固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	77,547	16,465	94,012
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,843	29,845	205,688

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	69,448	18,628	88,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,732	21,705	85,437

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/04 13:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#4 引当金の計上基準

(8)事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	126,211千円	162,203千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	-		△576
その他有価証券評価差額金	△42,346		△40,073

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未収事業税	-		△531
有形固定資産	-		△576
その他有価証券評価差額金	△42,346		△40,073

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/08/04 13:44

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、8,678百万円と前連結会計年度末比377百万円増加しました。この増加は、主として売上増加にともなう売掛金の増加409百万円、繰延税金資産の増加24百万円の一方、現金及び預金の減少53百万円、大型案件完成に伴う仕掛品減少11百万円によるものであります。
固定資産は、1,982百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。有形固定資産は、177百万円と前連結会計年度末比24百万円減少しました。この減少は、主として建物設備の減少16百万円、リース資産の減少8百万円によるものであります。無形固定資産は、108百万円と前連結会計年度末比21百万円増加しました。投資その他の資産は、1,697百万円と前連結会計年度末比13百万円減少しました。この減少は、投資有価証券売却による減少59百万円、その他の減少17百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円よるものであります。
② 負債

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	1,888	5,239
無形固定資産除却損	700	133
貸倒引当金繰入額	2,110	-
特別損失
有形固定資産除却損	※4 6,340	-
事業所移転損失	-	24,533

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ 事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/04 13:44