無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	69,448	18,628	88,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,732	21,705	85,437

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	60,792	20,884	81,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,109	27,186	127,295

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/07/01 13:34

#2 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

2016/07/01 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。2016/07/01 13:34

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として投資有価証券の償還による収入222百万円、事業譲渡による収入120百万円、投資有価証券の売却による収入115百万円、定期預金の純減少額による収入100百万円の一方、資金減少要素として投資有価証券の取得による支出856百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円等により、524百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/07/01 13:34

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、8,929百万円と前連結会計年度末比251百万円増加しました。この増加は、主として現金及び預金の増加375百万円、仕掛品の増加76百万円、その他の増加額69百万円一方、売上債権回収に伴う売掛金の減少238百万円、繰延税金資産の減少30百万円によるものであります。
固定資産は、2,764百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円増加しました。有形固定資産は、177百万円と前連結会計年度末比0百万円減少しました。この減少は、主として建物設備の増加11百万円とリース資産の減少8百万円、建設仮勘定の減少3百万円との差によるものであります。無形固定資産は、335百万円と前連結会計年度末比227百万円増加しました。主として子会社取得に伴うのれんの増加189百万円、ソフトウェアの増加32百万円によるものであります。投資その他の資産は、2,252百万円と前連結会計年度末比555百万円増加しました。この増加は、投資有価証券取得による増加581百万円、敷金・保証金の増加22百万円の一方、その他の減少26百万円、繰延税金資産の減少21百万円よるものであります。
② 負債

2016/07/01 13:34

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	5,239	3,732
無形固定資産除却損	133	-
有価証券償還損	-	6,168

2016/07/01 13:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:34