無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 3億3503万
- 2016年3月31日 +29.21%
- 4億3289万
個別
- 2015年3月31日
- 1億1166万
- 2016年3月31日 +57.09%
- 1億7541万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/07/01 13:51
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 60,792 20,884 81,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100,109 27,186 127,295
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 87,527 21,997 109,524 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 227,108 48,724 275,832 - #2 主要な設備の状況
- 3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。2016/07/01 13:51
4.無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。2016/07/01 13:51 - #4 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2016/07/01 13:51
資金増加要素として投資有価証券の償還による収入300百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入105百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円、敷金及び保証金の回収による収入31百万円の一方、資金減少要素として投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出148百万円、無形固定資産の取得による支出134百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円、貸付けによる支出41百万円等により354百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、9,482百万円と前連結会計年度末比553百万円増加しました。この増加は、主として売上債権計上に伴う売掛金の増加466百万円、その他の増加額180百万円、繰延税金資産の増加60百万円、仕掛品の増加7百万円の一方、現金及び預金の減少161百万円によるものであります。2016/07/01 13:51
固定資産は、3,159百万円と前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。有形固定資産は、245百万円と前連結会計年度末比68百万円増加しました。この増加は、主として器具備品の増加41百万円、建物設備の増加30百万円とリース資産の減少3百万円との差によるものであります。無形固定資産は、433百万円と前連結会計年度末比98百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加73百万円、子会社取得に伴うのれんの増加31百万円とその他の減少6百万円との差によるものであります。投資その他の資産は、2,481百万円と前連結会計年度末比229百万円増加しました。この増加は、その他の増加138百万円、繰延税金資産の増加71百万円、長期貸付金の増加20百万円よるものであります。
② 負債 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
器具備品 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:51