純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

2016/07/01 13:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、2,294百万円と前連結会計年度末比105百万円増加しました。この増加は、主として退職給付に係る負債の増加215百万円、従業員株式付与引当金の増加19百万円、役員報酬付与BIP信託引当金の増加13百万円の一方、長期借入金の減少100百万円、その他の減少36百万円、リース債務の減少6百万円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計額は6,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加415百万円、資本剰余金の増加255百万円、自己株式の売却等による増加29百万円の一方、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42百万円によるものであります。

2016/07/01 13:51

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/07/01 13:51

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280,371千円、273千株、当連結会計年度280,371千円、273千株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))

2016/07/01 13:51

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

2016/07/01 13:51

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,152.59円	1,193.91円
1株当たり当期純利益金額	122.30円	103.56円

(注)1.従業員持株ESOP信託、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度470千株、当連結会計年度627千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度241千株、当連結会計年度557千株)。

2016/07/01 13:51