(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

2019/02/07 9:31

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2019/02/07 9:31

#5 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
支払利息	513	257
有形固定資産除去損	581	1,362
投資有価証券評価損	5,137	16,796

2019/02/07 9:31

#6 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
報告セグメント計	1,160,262
棚卸資産の調整額	764
その他	5,926

2019/02/07 9:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は14,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の増加となりました。その主な要因は、仕掛品の増加593百万円、現金及び預金の増加62百万円の一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少322百万円、債権の償還による投資有価証券の減少336百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計額は6,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少306百万円、受注損失引当金の減少236百万円、未払法人税等の減少136百万円の一方、従業員持株E-Ship®信託導入による長期借入金370百万円の増加等によるものであります。

2019/02/07 9:31

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に含めて表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」(以下「従業員持株E-Ship®信託」)))

2019/02/07 9:31