日本プロセス（9651）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -2413万
2010年11月30日: -1498万
2011年2月28日: 6243万
2011年5月31日 +213.39%: 1億9567万
2011年8月31日: -876万
2011年11月30日: -581万
2012年2月29日: 2231万
2012年5月31日 +570.3%: 1億4955万
2012年8月31日: -426万
2012年11月30日: 5917万
2013年2月28日 +101.71%: 1億1935万
2013年5月31日 +79.62%: 2億1437万
2013年8月31日: -426万
2013年11月30日: 7076万
2014年2月28日 +125.93%: 1億5988万
2014年5月31日 +54.31%: 2億4671万
2014年8月31日 -64.15%: 8844万
2014年11月30日 +109.41%: 1億8521万
2015年2月28日 +56.49%: 2億8985万
2015年5月31日 +20.39%: 3億4894万
2015年8月31日 -62.47%: 1億3096万
2015年11月30日 +75.67%: 2億3006万
2016年2月29日 +30.97%: 3億130万
2016年5月31日 +18.47%: 3億5693万
2016年8月31日 -74.47%: 9113万
2016年11月30日 +207.34%: 2億8008万
2017年2月28日 +36.66%: 3億8276万
2017年5月31日 +25.81%: 4億8154万
2017年8月31日 -97.35%: 1274万
2017年11月30日 +999.99%: 1億9256万
2018年2月28日 +72.57%: 3億3231万
2018年5月31日 +42.87%: 4億7477万
2018年8月31日 -56.61%: 2億601万
2018年11月30日 +72.4%: 3億5516万
2019年2月28日 +6.42%: 3億7797万
2019年5月31日 +31.28%: 4億9621万
2019年8月31日 -44.11%: 2億7732万
2019年11月30日 +81.09%: 5億218万
2020年2月29日 +9.3%: 5億4890万
2020年5月31日 +58.2%: 8億6837万
2020年8月31日 -92.32%: 6666万
2020年11月30日 +439.16%: 3億5944万
2021年2月28日 +13.94%: 4億954万
2021年5月31日 +25.9%: 5億1562万
2021年8月31日 -88.86%: 5741万
2021年11月30日: -806万
2022年2月28日: 1億2771万
2022年5月31日 +120.71%: 2億8188万
2022年8月31日 -33.68%: 1億8694万
2022年11月30日 +59.83%: 2億9879万
2023年2月28日 +60.61%: 4億7990万
2023年5月31日 +54.12%: 7億3961万
2023年8月31日 -74.68%: 1億8729万
2023年11月30日 +74.34%: 3億2653万
2024年2月29日 +67.23%: 5億4607万
2024年5月31日 +30.54%: 7億1286万
2024年8月31日 -57.22%: 3億497万
2024年11月30日 +113.06%: 6億4976万
2025年2月28日 +30.19%: 8億4594万
2025年5月31日 +25.9%: 10億6501万
2025年8月31日 -75.23%: 2億6375万
2025年11月30日 +116.66%: 5億7144万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/27 15:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/08/27 15:47