9651 日本プロセス

9651
2026/06/15
時価
176億円
PER 予
14.73倍
2010年以降
6.81-39.7倍
(2010-2025年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.41-1.38倍
(2010-2025年)
配当 予
4.59%
ROE 予
9.6%
ROA 予
8.06%
資料
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日本プロセス(9651)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年5月31日
55億16万
2009年5月31日 -6.7%
51億3149万
2009年11月30日 -56.69%
22億2240万
2010年2月28日 +50.27%
33億3958万
2010年5月31日 +38.99%
46億4165万
2010年8月31日 -77.39%
10億4965万
2010年11月30日 +105.27%
21億5464万
2011年2月28日 +61.3%
34億7547万
2011年5月31日 +40.51%
48億8325万
2011年8月31日 -78.62%
10億4411万
2011年11月30日 +97.72%
20億6438万
2012年2月29日 +48.15%
30億5840万
2012年5月31日 +51.95%
46億4731万
2012年8月31日 -76.23%
11億472万
2012年11月30日 +116.46%
23億9133万
2013年2月28日 +52.95%
36億5753万
2013年5月31日 +43.02%
52億3094万
2013年8月31日 -79.06%
10億9526万
2013年11月30日 +119.35%
24億247万
2014年2月28日 +57.55%
37億8507万
2014年5月31日 +39.38%
52億7571万
2014年8月31日 -75.21%
13億786万
2014年11月30日 +108.98%
27億3323万
2015年2月28日 +51.82%
41億4967万
2015年5月31日 +40.1%
58億1387万
2015年8月31日 -77.7%
12億9665万
2015年11月30日 +114.04%
27億7535万
2016年2月29日 +50.21%
41億6882万
2016年5月31日 +34.78%
56億1879万
2016年8月31日 -79.86%
11億3172万
2016年11月30日 +112.9%
24億945万
2017年2月28日 +54.62%
37億2543万
2017年5月31日 +49.45%
55億6762万
2017年8月31日 -75.05%
13億8894万
2017年11月30日 +115.12%
29億8795万
2018年2月28日 +49.28%
44億6048万
2018年5月31日 +41%
62億8928万
2018年8月31日 -76.48%
14億7942万
2018年11月30日 +121.94%
32億8336万
2019年2月28日 +55.13%
50億9340万
2019年5月31日 +41.66%
72億1537万
2019年8月31日 -74.54%
18億3682万
2019年11月30日 +99.96%
36億7292万
2020年2月29日 +52.56%
56億354万
2020年5月31日 +38.67%
77億7065万
2020年8月31日 -79.77%
15億7186万
2020年11月30日 +113.59%
33億5739万
2021年2月28日 +57.52%
52億8850万
2021年5月31日 +44.53%
76億4333万
2021年8月31日 -76.97%
17億6055万
2021年11月30日 +108.75%
36億7523万
2022年2月28日 +53.29%
56億3368万
2022年5月31日 +41.07%
79億4722万
2022年8月31日 -73.86%
20億7751万
2022年11月30日 +107.09%
43億226万
2023年2月28日 +51.79%
65億3027万
2023年5月31日 +36.65%
89億2372万
2023年8月31日 -74.78%
22億5024万
2023年11月30日 +101.82%
45億4148万
2024年2月29日 +51.56%
68億8306万
2024年5月31日 +37.56%
94億6865万
2024年8月31日 -74.76%
23億8972万
2024年11月30日 +107.67%
49億6276万
2025年2月28日 +53.59%
76億2235万
2025年5月31日 +37.4%
104億7314万
2025年8月31日 -73.72%
27億5251万
2025年11月30日 +111.99%
58億3511万
2026年2月28日 +52.88%
89億2077万

個別

2008年5月31日
48億7571万
2009年5月31日 -12.15%
42億8347万
2010年5月31日 -4.34%
40億9745万
2011年5月31日 +16.11%
47億5741万
2012年5月31日 -4.29%
45億5335万
2012年11月30日 -48.35%
23億5200万
2013年5月31日 +119.52%
51億6299万
2013年11月30日 -53.94%
23億7800万
2014年5月31日 +119.77%
52億2605万
2014年11月30日 -48.11%
27億1200万
2015年5月31日 +113.59%
57億9248万
2016年5月31日 -3%
56億1879万
2016年11月30日 -57.13%
24億900万
2017年5月31日 +131.12%
55億6762万
2017年11月30日 -46.35%
29億8700万
2018年5月31日 +110.56%
62億8928万
2019年5月31日 +11.78%
70億3024万
2020年5月31日 +4.72%
73億6215万
2021年5月31日 -1.91%
72億2187万
2022年5月31日 +8.06%
78億404万
2023年5月31日 +11.79%
87億2399万
2024年5月31日 +6.82%
93億1937万
2025年5月31日 +11.05%
103億4917万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)4,962,76010,473,149
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)653,0102,072,492
2025/08/27 15:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/08/27 15:47
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社日立製作所3,093,036制御システム、特定情報システム
Astemo株式会社1,364,200自動車システム
(注)日立Astemo株式会社は2025年4月にAstemo株式会社へ社名変更しております。
2025/08/27 15:47
#4 事業等のリスク
(1)主要取引先の占有率及び状況変化リスク
当社グループの主要取引先は上位2社で売上高の42.6%を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っております。
2025/08/27 15:47
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2025/08/27 15:47
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/08/27 15:47
#7 役員報酬(連結)
(c) 業績連動報酬
・取締役賞与総額は、毎期の売上高から賞与を除くすべての費用を差し引いた額を賞与前総利益とし、定められた率を乗じることにより決定する。
・各取締役の取締役賞与額は、代表取締役が職責及び経営の貢献度に応じて評価し取締役賞与総額の範囲内で策定した賞与額案を、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち、7月の取締役会で決定し、一定の時期に支給する。
2025/08/27 15:47
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<中期経営計画について>当社は、2024年7月19日付で「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画(2024年6月~2027年5月)を発表いたしました。継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、さらなる成長を目指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。
中期経営計画の最終年度である2027年5月期時点で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0%以上を目標といたします。
具体的な内容は以下のとおりです。
2025/08/27 15:47
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス(T-SES※)のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。
注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図っておりますが、中計1年目となる当期の注力事業、注力分野における売上高は前年同期比23.0%増、売上総利益は26.1%増となり、着実に成果が出ております。
持続的成長への施策として、人的投資については3期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお2025年新卒採用者数は社員の1割程度となり、期首計画を上回りました。また、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。
2025/08/27 15:47
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみのため区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/27 15:47

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