9651 日本プロセス

9651
2026/03/13
時価
192億円
PER 予
18.51倍
2010年以降
6.81-39.7倍
(2010-2025年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.41-1.38倍
(2010-2025年)
配当 予
3.66%
ROE 予
8.34%
ROA 予
6.94%
資料
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日本プロセス(9651)の瑕疵補修引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2009年5月31日
637万
2010年5月31日 +24.75%
794万
2011年5月31日 -7.51%
735万
2012年5月31日 -41.08%
433万
2013年5月31日 +121.35%
958万
2014年5月31日 +82.18%
1746万
2015年5月31日 +2.79%
1795万
2016年5月31日 -39.19%
1091万
2017年5月31日 -77.83%
242万
2018年5月31日 +511.77%
1481万
2019年5月31日 +44.53%
2140万
2020年5月31日 -57.36%
912万
2021年5月31日 -31.98%
621万
2022年5月31日 -26.2%
458万
2023年5月31日 -24.83%
344万
2024年5月31日 -17.5%
284万
2025年5月31日 +245.92%
983万

個別

2009年5月31日
637万
2010年5月31日 +24.75%
794万
2011年5月31日 -7.51%
735万
2012年5月31日 -41.08%
433万
2013年5月31日 +121.35%
958万
2014年5月31日 +82.18%
1746万
2015年5月31日 +2.79%
1795万
2016年5月31日 -39.19%
1091万
2017年5月31日 -77.83%
242万
2018年5月31日 +511.77%
1481万
2019年5月31日 +44.53%
2140万
2020年5月31日 -57.36%
912万
2021年5月31日 -31.98%
621万
2022年5月31日 -26.2%
458万
2023年5月31日 -24.83%
344万
2024年5月31日 -17.5%
284万
2025年5月31日 +245.92%
983万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
瑕疵補修引当金
ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。2025/08/27 15:47
#2 引当金明細表(連結)
(注) 瑕疵補修引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによるものであります。
2025/08/27 15:47
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
瑕疵補修引当金
ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。2025/08/27 15:47

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