日本プロセス（9651）の構築物の推移 - 通期

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
長野県富士見町の研修所・厚生施設については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、一部を2025年4月に売却しております。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。