有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
[企業環境]
当社グループを取り巻く事業環境は、労働需給と労務の分野で大きく変化してきました。人手不足がクローズ
アップされ、いわゆる正社員化で対応する企業が増える中、パートタイムの有効求人倍率が上昇してきました。
労務の分野では、サービス業における長時間労働がクローズアップされるとともに、未払い残業等の問題が表面
化してきています。安倍政権が推進する「働き方改革」の議論においては、長時間労働の規制の強化が図られよ
うとしています。
これらの問題は、急激な高齢化等、日本の人口動態に関連していますが、日本のサービス業の生産性が低いこ
とにも深くかかわっています。その結果としてサービス業の就業者の賃金が低く、そしてそれが人手不足や高い
離職率につながっています。このような観点から、当社グループは、労働生産性の改善を最重要課題としてとら
え取り組んでまいりました。同時に適正な労働時間の管理等は、コンプライアンスの観点から取り組みを強化し
てまいりました。具体的には、
・生産性を改善する手段として、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロ
ジー)の積極的導入と活用を図ってまいりました。また、ICTの導入をきっかけとして、業務プロセスの継続的改善に取り組みました。ICT活用の推進組織「ICT ビジネスディベロップメントセンター」を設置し、ビジネスパートナーとのICTツールの開発や現場への導入にも取り組みました。
・人のみに依存した非効率な採用プロセスの改善と採用ノウハウの継続的な強化を目指し、データを活用した次世代採用システムの開発に取り組みました。
・当社グループの売上高に占める人件費の割合は82%にも上っており、当社グループのビジネスは「人」が全てと言っても過言ではありません。従って、人に関する施策を生産性改善のための重要な取り組みと位置づけ、「社員とのコミュニケーション」、「レコグニション(認識・承認)」、「業務・職場改善」、「処遇改善」等の強化に取り組みました。
・長時間労働の撲滅をめざし、残業時間の削減に取り組み成果を挙げました。
また、この他
・介護事業におけるM&Aを、売上高1,000億円という経営ビジョンの達成のための主たる施策と位置付
け、M&Aノウハウとリソースの充実を図りつつ、11件の買収を完了しました。
[業績]
これらの取り組みの結果、当期の売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し
65,413百万円(前期比3.7%増)となりました。営業利益は、介護・保育事業及び医療関連受託事業の増益によ
り3,654百万円(同10.4%増)となりました。営業利益率は、医療関連受託事業及び介護・保育事業のセグメン
ト利益率が上昇したことにより5.6%(同0.3ポイント増)となりました。なお、経常利益は3,626百万円(同
9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,473百万円(同24.1%増)となりました。
事業セグメント別の状況は次のとおりであります。
[医療関連受託事業]
売上高は50,817百万円(前期比2.7%増)となりました。医療機関からの新規契約の獲得、既存顧客との取引
拡大、2015年9月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与しました。
セグメント利益は4,950百万円(同3.8%増)、セグメント利益率は9.7%(同0.1ポイント増)となりました。
業務全般の生産性向上や増収に伴う売上総利益の増加が寄与しました。四半期毎のトレンドを見ると、第1四半
期の利益率は8.8%でしたが、生産性改善の取り組みが進展するに伴い改善し、第4四半期は10.8%まで上昇し
ました。生産性が改善したことにより、給与や賞与の引き上げ等、社員の待遇改善につながる人材投資を積極的
に行うことができました。
[介護・保育事業]
売上高は13,862百万円(前期比8.1%増)となりました。介護事業に関しましては、M&Aを積極的に実施し
たことによる事業所数の増加が寄与しました。また、既存の事業所につきましても、訪問介護の利用者数が継続
して増加したことに加え、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)や有料老人ホーム等の施設系サービス
では高水準の入居率を維持しました。保育事業につきましては、園児数の増加や自治体からの補助金収入により
増収となりました。
セグメント利益は884百万円(同32.8%増)、セグメント利益率は6.4%(同1.2ポイント増)となりました。介護事業で実施したM&Aに伴う一時費用(デューデリジェンス費用やトランザクション費用等)があったものの、増収や生産性向上に伴う売上総利益の増加が寄与しました。
なお、当期においては、11件のM&Aを完了しました。これらのM&Aに係る投資は、医療関連受託事業及び既存の介護・保育事業により創出したキャッシュ・フローを充当しました。
当期末における事業所数及び施設数は、介護事業246事業所(前期末比+27)、保育事業13施設(同±0)となりました。
[その他]
売上高は733百万円(前期比2.5%減)となりました。
セグメント損失は226百万円(前期は295百万円の損失)となりました。販売費及び一般管理費の削減及び賃借
料の削減による売上総利益の増加が改善に寄与しました。
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末に比べて134百万円増加し、5,966百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,639百万円の計上等により、3,086百万円の収入(前期比1,126百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲受による支出413百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円等により、832百万円の支出(同608百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出1,307百万円や配当金の支払額1,080百万円等により、2,119百万円の支出(同1,392百万円の支出減)となりました。