構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2016年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323,860	91,505	232,355

	当連結会計年度(2017年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323,860	102,825	221,035

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/30 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	305千円	-千円
車両運搬具	-	215

2017/06/30 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	-千円	13,967千円
車両運搬具	-	45

(注)建物及び構築物の売却益と土地の売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

2017/06/30 9:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	5,419千円	6,306千円
工具、器具及び備品	480	743

2017/06/30 9:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	-千円	47,324千円
計	-	47,324

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:22

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	354,945千円	427,673千円
工具、器具及び備品	9,369	9,369

2017/06/30 9:22

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

場所	用途	種類
東京都墨田区	事業用資産(錦糸町教室)	敷金及び保証金
愛知県岡崎市	事業用資産(事務所、岡崎教室)	建物及び構築物、敷金及び保証金
愛知県名古屋市中村区	事業用資産(名古屋GS教室)	敷金及び保証金
京都府京都市下京区	事業用資産(京都四条教室)	敷金及び保証金
東京都千代田区	事業用資産(事務所)	建物及び構築物、敷金及び保証金
東京都千代田区	-	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行い、のれんについては帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。
事業用資産については、撤退の意思決定を行った当社教室及び事務所、並びに2016年2月1日付の株式会社ココチケアの吸収合併によって退去した同社本社ビルの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額、及びこれらの原状回復費用として発生が見込まれる金額12,293千円を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/06/30 9:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
その他 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:22