一方当社は、国内のサービスにフォーカスし、そこにおける生産性とクオリティーの改善を通じて、市場の拡大と社員の処遇の改善を目指しています。毎年実施している社員意識調査の結果が1月に出ましたが、前回に比べ大きく改善し、当社の取り組みが社員にも浸透し、支持されてきていることが感じられました。「人」を中心に据えた当社の事業戦略は、生産性の改善、クオリティーの改善、処遇改善、市場の拡大・売上増という好循環をつくり出しつつあります。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月～12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比14.5%増の62,248百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比27.6%増の3,842百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.7ポイント上昇し6.2%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.4%増の2,551百万円となり、営業利益及び経常利益の増加率を上回りました。これは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載したとおり、当社が所有する秋葉原ビル(東京都千代田区)を譲渡することを決議したことによるものです。これに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直すことを見積実効税率の計算に反映したことで法人税等が103百万円減少しました。
2019/02/08 9:49
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