四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
地域主義がグローバルに拡大し、経済分野においても、従来のグローバル市場を前提とした戦略の変更が余儀無くされつつあります。それが企業業績にも影を落としつつあり、10月～12月期は、株式市場で大きな変化がありました。
一方当社は、国内のサービスにフォーカスし、そこにおける生産性とクオリティーの改善を通じて、市場の拡大と社員の処遇の改善を目指しています。毎年実施している社員意識調査の結果が1月に出ましたが、前回に比べ大きく改善し、当社の取り組みが社員にも浸透し、支持されてきていることが感じられました。「人」を中心に据えた当社の事業戦略は、生産性の改善、クオリティーの改善、処遇改善、市場の拡大・売上増という好循環をつくり出しつつあります。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月～12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比14.5%増の62,248百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比27.6%増の3,842百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.7ポイント上昇し6.2%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.4%増の2,551百万円となり、営業利益及び経常利益の増加率を上回りました。これは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載したとおり、当社が所有する秋葉原ビル(東京都千代田区)を譲渡することを決議したことによるものです。これに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直すことを見積実効税率の計算に反映したことで法人税等が103百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
生産性とクオリティーの向上を目指したトレーニングをさらに強化し、トレーニングの対象を病院の部署リー
ダーに拡大しました。その結果、トレーニングの効果がより多くの病院に拡大してきました。同時にその効果がより深く浸透し、サービスクオリティーの改善を通じて売上の拡大につながってくる地域が増えてきました。
これらの結果、売上高は前年同期比3.8%増の41,612百万円となりました。営業利益は前年同期比9.4%増の4,462百万円となりました。生産性改善の取り組みによって利益率は着実に上昇し、営業利益率は第3四半期(2018年10月～12月)では初めて11%台を達成し、第3四半期連結累計期間では前年同期を0.5ポイント上回る10.7%になりました。
[介護・保育事業]
昨年度後半に買収したベストケア株式会社と株式会社日本ケアリンクの売上成長への効果は第3四半期で一巡しました。一方、今年度に買収した会社・資産が売上増への貢献を始めています。特に大きなものが、2018年12月に子会社化した株式会社オールライフメイト(以降「オールライフメイト」)です。オールライフメイトの買収により首都圏における施設系サービスが拡充され、当社グループが目指す地域トータルケアの実現に向けて一歩前進します。
当社のM&A戦略においては、買収後の統合と利益貢献を最重視しています。それを反映して第3四半期(2018年10月～12月)の介護事業の営業利益率は7.5%を達成しています。
保育事業においては、昨年4月から3施設を認証から認可保育所に移行したことにより、園児数が増加しました。その結果、売上高は13.8%、営業利益は87.2%増加しています。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比46.8%増の20,216百万円となりました。営業利益は前年同期比108.5%増の1,509百万円となりました。営業利益率は前年同期比2.2ポイント上昇し、7.5%となりました。
介護事業所数及び保育施設数
[その他(教育等)、全社費用]
売上高は教育事業の講座受講生が減少した結果、前年同期比15.2%減の419百万円となりました。
全社のサポート部門では、今年度の好調な業績を踏まえ、生産性や情報セキュリティ向上を目的としたIT関連投資を積極的に行いました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は2,130百万円となりました。サポート部門の生産性改善を目指したIT等の投資は、業績の推移をみつつ、且つ、生産性に寄与する限りにおいて、積極的に実施していきます。
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.17「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、法人税の支払額等が増加したものの、業績が好調に推移したため3,460百万円となりました。なお前年同期は3,087百万円でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、前年同期は介護事業においてM&Aによる支出が5,786百万円あったことにより△6,250百万円となりましたが、当第3四半期連結累計期間は同支出が1,840百万円にとどまったため、△2,358百万円となりました。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、借入及び借入金の返済により、1,674百万円の収支差があった一方、配当金を1,491百万円支払ったこと等により、118百万円となりました。なお、前年同期はM&Aに伴う借入れを行ったこと等により3,834百万円でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,220百万円増加し、8,898百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期末と前年度末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”においては投資その他の資産が3,191百万円増加しました。これは、主に2018年12月に子会社化した株式会社オールライフメイトが運営する有料老人
ホームの建設協力金や入居一時金の保全のための金銭信託に伴うものです。この結果、資産合計は7,741百万円増加しました。“負債の部”においては主に一時的な資金ニーズに対応するため短期借入金が3,914百万円増加したことにより、負債合計が6,673百万円増加しました。“純資産の部”は好調な業績を背景に株主資本が1,066百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、オールライフメイトを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。
(1)経営成績の状況
地域主義がグローバルに拡大し、経済分野においても、従来のグローバル市場を前提とした戦略の変更が余儀無くされつつあります。それが企業業績にも影を落としつつあり、10月～12月期は、株式市場で大きな変化がありました。
一方当社は、国内のサービスにフォーカスし、そこにおける生産性とクオリティーの改善を通じて、市場の拡大と社員の処遇の改善を目指しています。毎年実施している社員意識調査の結果が1月に出ましたが、前回に比べ大きく改善し、当社の取り組みが社員にも浸透し、支持されてきていることが感じられました。「人」を中心に据えた当社の事業戦略は、生産性の改善、クオリティーの改善、処遇改善、市場の拡大・売上増という好循環をつくり出しつつあります。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月～12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比14.5%増の62,248百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比27.6%増の3,842百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.7ポイント上昇し6.2%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.4%増の2,551百万円となり、営業利益及び経常利益の増加率を上回りました。これは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載したとおり、当社が所有する秋葉原ビル(東京都千代田区)を譲渡することを決議したことによるものです。これに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直すことを見積実効税率の計算に反映したことで法人税等が103百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年4月～12月) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2017年4月 ～2018年3月) | |
| 売上高 | 54,345 | 62,248 | +7,903 | +14.5% | 74,329 |
| 営業利益 (同率) | 3,012 (5.5%) | 3,842 (6.2%) | +829 | +27.6% | 4,188 (5.6%) |
| 経常利益 (同率) | 3,003 (5.5%) | 3,852 (6.2%) | +849 | +28.3% | 4,164 (5.6%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (同率) | 1,898 (3.5%) | 2,551 (4.1%) | +653 | +34.4% | 2,710 (3.6%) |
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
生産性とクオリティーの向上を目指したトレーニングをさらに強化し、トレーニングの対象を病院の部署リー
ダーに拡大しました。その結果、トレーニングの効果がより多くの病院に拡大してきました。同時にその効果がより深く浸透し、サービスクオリティーの改善を通じて売上の拡大につながってくる地域が増えてきました。
これらの結果、売上高は前年同期比3.8%増の41,612百万円となりました。営業利益は前年同期比9.4%増の4,462百万円となりました。生産性改善の取り組みによって利益率は着実に上昇し、営業利益率は第3四半期(2018年10月～12月)では初めて11%台を達成し、第3四半期連結累計期間では前年同期を0.5ポイント上回る10.7%になりました。
[介護・保育事業]
昨年度後半に買収したベストケア株式会社と株式会社日本ケアリンクの売上成長への効果は第3四半期で一巡しました。一方、今年度に買収した会社・資産が売上増への貢献を始めています。特に大きなものが、2018年12月に子会社化した株式会社オールライフメイト(以降「オールライフメイト」)です。オールライフメイトの買収により首都圏における施設系サービスが拡充され、当社グループが目指す地域トータルケアの実現に向けて一歩前進します。
当社のM&A戦略においては、買収後の統合と利益貢献を最重視しています。それを反映して第3四半期(2018年10月～12月)の介護事業の営業利益率は7.5%を達成しています。
保育事業においては、昨年4月から3施設を認証から認可保育所に移行したことにより、園児数が増加しました。その結果、売上高は13.8%、営業利益は87.2%増加しています。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比46.8%増の20,216百万円となりました。営業利益は前年同期比108.5%増の1,509百万円となりました。営業利益率は前年同期比2.2ポイント上昇し、7.5%となりました。
介護事業所数及び保育施設数
| 2017年12月末 | 2018年3月末 | 2018年12月末 | |
| 介護事業所数 | 361 | 361 | 382 |
| 保育施設数 | 14 | 14 | 14 |
[その他(教育等)、全社費用]
売上高は教育事業の講座受講生が減少した結果、前年同期比15.2%減の419百万円となりました。
全社のサポート部門では、今年度の好調な業績を踏まえ、生産性や情報セキュリティ向上を目的としたIT関連投資を積極的に行いました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は2,130百万円となりました。サポート部門の生産性改善を目指したIT等の投資は、業績の推移をみつつ、且つ、生産性に寄与する限りにおいて、積極的に実施していきます。
[売上高]
(単位:百万円)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年4月～12月) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2017年4月 ～2018年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 40,080 | 41,612 | +1,532 | +3.8% | 53,601 | |
| 介護・保育事業 | 13,770 | 20,216 | +6,445 | +46.8% | 20,095 | |
| 介護事業 | 12,716 | 19,016 | +6,300 | +49.5% | 18,644 | |
| 保育事業 | 1,054 | 1,199 | +145 | +13.8% | 1,451 | |
| その他(教育等) | 494 | 419 | △75 | △15.2% | 632 | |
| 合計 | 54,345 | 62,248 | +7,903 | +14.5% | 74,329 | |
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
| 2017年度 第3四半期連結累計期間 (2017年4月～12月) | 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2017年4月 ～2018年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 4,080 (10.2%) | 4,462 (10.7%) | +382 | +9.4% | 5,601 (10.4%) | |
| 介護・保育事業 | 724 (5.3%) | 1,509 (7.5%) | +785 | +108.5% | 1,046 (5.2%) | |
| 介護事業 | 641 (5.0%) | 1,355 (7.1%) | +713 | +111.2% | 916 (4.9%) | |
| 保育事業 | 82 (7.8%) | 154 (12.9%) | +71 | +87.2% | 130 (9.0%) | |
| その他(教育等)、全社費用 | △1,791 (-) | △2,130 (-) | △338 | - | △2,458 (-) | |
| 合計 | 3,012 (5.5%) | 3,842 (6.2%) | +829 | +27.6% | 4,188 (5.6%) | |
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.17「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、法人税の支払額等が増加したものの、業績が好調に推移したため3,460百万円となりました。なお前年同期は3,087百万円でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、前年同期は介護事業においてM&Aによる支出が5,786百万円あったことにより△6,250百万円となりましたが、当第3四半期連結累計期間は同支出が1,840百万円にとどまったため、△2,358百万円となりました。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、借入及び借入金の返済により、1,674百万円の収支差があった一方、配当金を1,491百万円支払ったこと等により、118百万円となりました。なお、前年同期はM&Aに伴う借入れを行ったこと等により3,834百万円でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,220百万円増加し、8,898百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期末と前年度末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”においては投資その他の資産が3,191百万円増加しました。これは、主に2018年12月に子会社化した株式会社オールライフメイトが運営する有料老人
ホームの建設協力金や入居一時金の保全のための金銭信託に伴うものです。この結果、資産合計は7,741百万円増加しました。“負債の部”においては主に一時的な資金ニーズに対応するため短期借入金が3,914百万円増加したことにより、負債合計が6,673百万円増加しました。“純資産の部”は好調な業績を背景に株主資本が1,066百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、オールライフメイトを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
