有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2021年6月29日現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズは安定して推移しました。
・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスへの需要は着実に増加しており、2020年の国内の75歳以上人口は1,871万人となり、前年と比較して24万人増加しました。
・新型コロナウイルスの感染拡大は、社会・経済や生活環境に大きな影響を与えました。医療業界においては、医療機関の外来・入院患者が減少する等、病院の経営状況が悪化しました。介護業界においては、デイサービスを中心にご利用者様のサービスの利用控えが散見されました。特に2020年4月と2021年1月に発令された緊急事態宣言の期間においてはその動向が顕著に見られました。
・有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて下落し、完全失業率もリーマンショック以降初めて悪化しました。これらの影響を受け、当社における採用の環境は一部改善傾向となりましたが、引き続き適時適切な人材の採用は、医療事務・介護・保育業界全体の重要課題となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、「既存事業強化」、「イノベーション」、「組織改革・人材」を2020年度の重点取り組みテーマとして掲げ、各施策を推進しました。
「既存事業強化」では、年換算売上高が合計約103億円となる過去最大規模のM&A(10件)を実行し、事業所数は前年度末より157件増加しました。また、全事業を通じてWEB採用やオンライントレーニング等のITを活用した採用力・育成力の強化を進めました。
「イノベーション」では、中小病院・クリニックを初期の対象として、新たなサービス提供を目指すスマートホスピタルプロジェクトを開始しました。先行して展開を予定する「リモート医事サービス」は、実証実験が順調に進捗し、次年度のサービス提供開始にむけた開発が進みました。また、科学的介護の実現への取り組みとして他企業との共同研究等を開始しました。
「組織改革・人材」では、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の透明性・公正性を高めることを目的としたコーポレート・ガバナンス委員会や、投資案件の効率精査と実行後のモニタリングを目的とした投資管理委員会を設置し、各取り組みを推進しました。また、2020年度から、医療関連受託事業において各支社で行っていた総務・人事・経理等のサポート業務を本社への集約やIT活用により効率化し、これが全社の費用削減に貢献しました。
なお、当社グループの主要事業である医療関連受託事業、介護事業、保育事業は、いずれもエッセンシャル
サービスとして社会機能を維持するために必要不可欠な事業です。新型コロナウイルス禍においては、各種の感染対策を講じながら顧客の安心・安全を確保するとともに、社員の安全にも十分に留意して事業を継続し続けることが平常時にも増して重要な社会的役割を果たすこととなりました。
以上の結果、2020年度は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移したことで、新型コロナウイルスの影響下においても二桁増収増益を確保し、8年連続の増収増益を達成しました。売上高は前年比10.9%増加の106,182百万円となり、初めて1,000億円を突破しました。営業利益は前年比10.9%増加の6,062百万円となりました。経常利益は前年比13.0%増加の6,075百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の固定資産の譲渡に伴う特別利益が剥落したこと等により前年比25.3%減少の3,538百万円となりました。
2020年度の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業では、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注及び既存契約先での取引増に寄与したこと、また、下期に大型単発案件を受注したこと等により、売上高は前年比4.6%増の60,926百万円となりました。営業利益は、第1四半期に慰労金の支給を行いましたが、増収による増益、生産性改善、支社業務の効率化、支社再編等が貢献したことにより、前年比17.3%増の7,720百万円となりました。また、営業利益率は前年を1.4ポイント上回る12.7%となり、6年連続で向上しました。
[介護・保育事業]
介護事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、デイサービスを中心とした一部ご利用者様のサービス利用控えや施設の一時休業の発生等、厳しい事業環境となったほか、感染対策費用や慰労金の支出等も行いましたが、新規M&Aの貢献により、前年比で増収増益となりました。主な新規M&Aには、2020年3月に株式会社恵の会及び有限会社恵の会、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの子会社化がありました。なお、デイサービスの利用状況は、既存事業所ベースでは前年を下回って推移し、特に2020年4月と2021年1月の緊急事態宣言時には利用者数が顕著に減少しました。
保育事業は、2020年4月に認可保育所1施設を新規開設、1施設を事業譲受、認証保育所2施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加し、前年比で増収増益となりました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年比20.9%増の44,730百万円、営業利益は前年比1.9%増の2,288百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
[その他(教育等)、全社費用]
教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止していた資格試験の会場受験を在宅受験に切り替えて実施したことによる受験者数の増加、2020年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加等により、前年比で増収増益となりました。
全社費用は、医療関連受託事業の支社業務の効率化に伴い一部業務を本社に移管したことによる費用増のほか、IT関連投資費用等により増加しました。一方で、リモートワークを始めとするITを活用した新型コロナウイルス禍での事業運営に伴い、旅費交通費等の各種経費は減少しました。
以上の結果、その他(教育等)の売上高は前年比17.8%増の524百万円となりました。営業利益及び全社費用の合計は3,946百万円の営業損失となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.81「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
②キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、業績が堅調に推移し、税金等調整前当期純利益が5,354百万円となったほか、運転資本の増加、のれん償却費等の非資金費用の計上により、6,728百万円の収入となりました。なお、2019年度は4,248百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、主にM&Aに伴う3,300百万円の支出により、3,816百万円の支出となりました。なお、2019年度は、有形固定資産の売却による収入があった一方で、M&A等に伴う支出があったことにより、3,482百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、短期借入金及び長期借入金の返済に伴い、借入金等の資金調達の収支差が3,758百万円の支出となったことや配当金の支払1,840百万円等により、5,721百万円の支出となりました。なお、2019年度は1,784百万円の収入でしたが、これは、主にM&A資金の調達及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業リスクに備えることを目的として期末現預金を積み増したことによるものです。
以上の結果、“現金及び現金同等物の期末残高”は、前年度末より2,808百万円減少し、8,953百万円となりました。
③財政状態の状況
前年度末と比較し、“資産の部”においては、株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアの子会社化等により固定資産が3,768百万円増加しました。一方で、現金及び預金の水準を適正化したこと等により流動資産が1,368百万円減少しました。この結果、資産合計は2,399百万円増加しました。なお、前年度末時点においては新型コロナウイルス感染拡大がその後の資金調達環境に悪影響を及ぼす可能性を考慮し、現金及び預金の水準を積み増していました。
“負債の部”においては、短期借入金が減少した一方で、新規子会社化により未払金や長期リース債務が増加した結果、負債合計は697百万円の増加となりました。
“純資産の部”は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、純資産が1,701百万円増加しました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長に向けて、M&AやICT投資等を積極的に推進していきたいと考えています。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
固定資産の減損処理
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育園を基本単位として資産のグルーピングを行っています。
当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっています。
なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度第4四半期と同等の水準で翌連結会計年度第1四半期まで継続し、高齢者ワクチン接種の進捗により翌連結会計年度第3四半期頃から回復するとの仮定を置いています。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
また、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率は8.5%ですが、翌連結会計年度以降は変更される可能性があります。
⑥生産、受注及び販売の実績
[生産実績]
該当事項はありません。
[受注実績]
該当事項はありません。
[販売実績]
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2021年6月29日現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズは安定して推移しました。
・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスへの需要は着実に増加しており、2020年の国内の75歳以上人口は1,871万人となり、前年と比較して24万人増加しました。
・新型コロナウイルスの感染拡大は、社会・経済や生活環境に大きな影響を与えました。医療業界においては、医療機関の外来・入院患者が減少する等、病院の経営状況が悪化しました。介護業界においては、デイサービスを中心にご利用者様のサービスの利用控えが散見されました。特に2020年4月と2021年1月に発令された緊急事態宣言の期間においてはその動向が顕著に見られました。
・有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて下落し、完全失業率もリーマンショック以降初めて悪化しました。これらの影響を受け、当社における採用の環境は一部改善傾向となりましたが、引き続き適時適切な人材の採用は、医療事務・介護・保育業界全体の重要課題となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、「既存事業強化」、「イノベーション」、「組織改革・人材」を2020年度の重点取り組みテーマとして掲げ、各施策を推進しました。
「既存事業強化」では、年換算売上高が合計約103億円となる過去最大規模のM&A(10件)を実行し、事業所数は前年度末より157件増加しました。また、全事業を通じてWEB採用やオンライントレーニング等のITを活用した採用力・育成力の強化を進めました。
「イノベーション」では、中小病院・クリニックを初期の対象として、新たなサービス提供を目指すスマートホスピタルプロジェクトを開始しました。先行して展開を予定する「リモート医事サービス」は、実証実験が順調に進捗し、次年度のサービス提供開始にむけた開発が進みました。また、科学的介護の実現への取り組みとして他企業との共同研究等を開始しました。
「組織改革・人材」では、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の透明性・公正性を高めることを目的としたコーポレート・ガバナンス委員会や、投資案件の効率精査と実行後のモニタリングを目的とした投資管理委員会を設置し、各取り組みを推進しました。また、2020年度から、医療関連受託事業において各支社で行っていた総務・人事・経理等のサポート業務を本社への集約やIT活用により効率化し、これが全社の費用削減に貢献しました。
なお、当社グループの主要事業である医療関連受託事業、介護事業、保育事業は、いずれもエッセンシャル
サービスとして社会機能を維持するために必要不可欠な事業です。新型コロナウイルス禍においては、各種の感染対策を講じながら顧客の安心・安全を確保するとともに、社員の安全にも十分に留意して事業を継続し続けることが平常時にも増して重要な社会的役割を果たすこととなりました。
以上の結果、2020年度は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移したことで、新型コロナウイルスの影響下においても二桁増収増益を確保し、8年連続の増収増益を達成しました。売上高は前年比10.9%増加の106,182百万円となり、初めて1,000億円を突破しました。営業利益は前年比10.9%増加の6,062百万円となりました。経常利益は前年比13.0%増加の6,075百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の固定資産の譲渡に伴う特別利益が剥落したこと等により前年比25.3%減少の3,538百万円となりました。
2020年度の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 95,719 | 106,182 | +10,462 | +10.9% |
| 営業利益 (同率) | 5,465 (5.7%) | 6,062 (5.7%) | +596 | +10.9% |
| 経常利益 (同率) | 5,374 (5.6%) | 6,075 (5.7%) | +700 | +13.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (同率) | 4,739 (5.0%) | 3,538 (3.3%) | △1,201 | △25.3% |
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業では、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注及び既存契約先での取引増に寄与したこと、また、下期に大型単発案件を受注したこと等により、売上高は前年比4.6%増の60,926百万円となりました。営業利益は、第1四半期に慰労金の支給を行いましたが、増収による増益、生産性改善、支社業務の効率化、支社再編等が貢献したことにより、前年比17.3%増の7,720百万円となりました。また、営業利益率は前年を1.4ポイント上回る12.7%となり、6年連続で向上しました。
[介護・保育事業]
介護事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、デイサービスを中心とした一部ご利用者様のサービス利用控えや施設の一時休業の発生等、厳しい事業環境となったほか、感染対策費用や慰労金の支出等も行いましたが、新規M&Aの貢献により、前年比で増収増益となりました。主な新規M&Aには、2020年3月に株式会社恵の会及び有限会社恵の会、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの子会社化がありました。なお、デイサービスの利用状況は、既存事業所ベースでは前年を下回って推移し、特に2020年4月と2021年1月の緊急事態宣言時には利用者数が顕著に減少しました。
保育事業は、2020年4月に認可保育所1施設を新規開設、1施設を事業譲受、認証保育所2施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加し、前年比で増収増益となりました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年比20.9%増の44,730百万円、営業利益は前年比1.9%増の2,288百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
| 2020年3月末 | 2021年3月末 | 増減 | |
| 介護事業所数 | 476 | 633 | +157 |
| 保育施設数 | 16 | 18 | +2 |
[その他(教育等)、全社費用]
教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止していた資格試験の会場受験を在宅受験に切り替えて実施したことによる受験者数の増加、2020年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加等により、前年比で増収増益となりました。
全社費用は、医療関連受託事業の支社業務の効率化に伴い一部業務を本社に移管したことによる費用増のほか、IT関連投資費用等により増加しました。一方で、リモートワークを始めとするITを活用した新型コロナウイルス禍での事業運営に伴い、旅費交通費等の各種経費は減少しました。
以上の結果、その他(教育等)の売上高は前年比17.8%増の524百万円となりました。営業利益及び全社費用の合計は3,946百万円の営業損失となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | 増減率 | ||
| 医療関連受託事業 | 58,263 | 60,926 | +2,663 | +4.6% | |
| 介護・保育事業 | 37,011 | 44,730 | +7,719 | +20.9% | |
| 介護事業 | 35,085 | 42,303 | +7,217 | +20.6% | |
| 保育事業 | 1,925 | 2,427 | +501 | +26.1% | |
| その他(教育等) | 445 | 524 | +79 | +17.8% | |
| 合計 | 95,719 | 106,182 | +10,462 | +10.9% | |
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | 増減率 | ||
| 医療関連受託事業 | 6,581 (11.3%) | 7,720 (12.7%) | +1,139 | +17.3% | |
| 介護・保育事業 | 2,246 (6.1%) | 2,288 (5.1%) | +41 | +1.9% | |
| 介護事業 | 2,030 (5.8%) | 2,033 (4.8%) | +2 | +0.1% | |
| 保育事業 | 216 (11.2%) | 255 (10.5%) | +39 | +18.2% | |
| その他(教育等)、全社費用 | △3,362 (-) | △3,946 (-) | △584 | - | |
| 合計 | 5,465 (5.7%) | 6,062 (5.7%) | +596 | +10.9% | |
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.81「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
②キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、業績が堅調に推移し、税金等調整前当期純利益が5,354百万円となったほか、運転資本の増加、のれん償却費等の非資金費用の計上により、6,728百万円の収入となりました。なお、2019年度は4,248百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、主にM&Aに伴う3,300百万円の支出により、3,816百万円の支出となりました。なお、2019年度は、有形固定資産の売却による収入があった一方で、M&A等に伴う支出があったことにより、3,482百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、短期借入金及び長期借入金の返済に伴い、借入金等の資金調達の収支差が3,758百万円の支出となったことや配当金の支払1,840百万円等により、5,721百万円の支出となりました。なお、2019年度は1,784百万円の収入でしたが、これは、主にM&A資金の調達及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業リスクに備えることを目的として期末現預金を積み増したことによるものです。
以上の結果、“現金及び現金同等物の期末残高”は、前年度末より2,808百万円減少し、8,953百万円となりました。
③財政状態の状況
前年度末と比較し、“資産の部”においては、株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアの子会社化等により固定資産が3,768百万円増加しました。一方で、現金及び預金の水準を適正化したこと等により流動資産が1,368百万円減少しました。この結果、資産合計は2,399百万円増加しました。なお、前年度末時点においては新型コロナウイルス感染拡大がその後の資金調達環境に悪影響を及ぼす可能性を考慮し、現金及び預金の水準を積み増していました。
“負債の部”においては、短期借入金が減少した一方で、新規子会社化により未払金や長期リース債務が増加した結果、負債合計は697百万円の増加となりました。
“純資産の部”は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、純資産が1,701百万円増加しました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長に向けて、M&AやICT投資等を積極的に推進していきたいと考えています。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
固定資産の減損処理
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育園を基本単位として資産のグルーピングを行っています。
当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっています。
なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度第4四半期と同等の水準で翌連結会計年度第1四半期まで継続し、高齢者ワクチン接種の進捗により翌連結会計年度第3四半期頃から回復するとの仮定を置いています。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
また、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率は8.5%ですが、翌連結会計年度以降は変更される可能性があります。
⑥生産、受注及び販売の実績
[生産実績]
該当事項はありません。
[受注実績]
該当事項はありません。
[販売実績]
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年比 |
| 医療関連受託事業 | 60,926 | +4.6% |
| 介護・保育事業 | 44,730 | +20.9% |
| 報告セグメント計 | 105,657 | +10.9% |
| その他 | 524 | +17.8% |
| 合計 | 106,182 | +10.9% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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