四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月~9月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移し、前年同期比15.5%増の58,150百万円となりました。営業利益は、増収による増益及び前年度第1四半期に当社グループ社員へ支給した新型コロナウイルスに関する慰労金約2.4億円の反動等により、前年同期比12.2%増の3,448百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に投資有価証券の売却に伴う特別利益が発生したこと等により、前年同期比19.8%増の2,134百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス関連業務の受注に加え、既存の派遣事業や請負事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比10.3%増の32,884百万円となりました。営業利益は、引き続き処遇改善に努める一方で、増収による増益、生産性改善のほか、前年度第1四半期に実施した慰労金の反動等により、前年同期比10.6%増の4,290百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業は、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したこと等により大幅な増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、当第2四半期連結累計期間においてもデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えや施設の一時休業等が継続しました。サービス利用控えの状況は、当年度第1四半期においては1回目の緊急事態宣言が発出された前年同期より改善したものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至らないまま推移しました。
保育事業は、2021年4月に認可保育所2施設を新規開設したことに加え、認証保育所1施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比23.3%増の24,995百万円、営業利益は前年同期比42.0%増の1,455百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
[その他]
教育事業は、2021年度介護報酬改定に伴い、通信講座や教材の刷新等が売上に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で法人向けサービスの営業活動が滞ったこと等により売上が減少しました。
スマートホスピタル事業は、2021年6月に医療機関へのリモート医事サービスの提供を開始しました。しかしながら、サービス提供開始から間もないため、先行投資費用が発生しており当第2四半期連結累計期間は赤字となりました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比4.7%減の270百万円、営業損失は75百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、2021年7月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムの導入費用や減価償却費、その他IT関連投資等により増加し、2,221百万円となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.16「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,653百万円に、のれん償却費等の非資金費用の計上、運転資本の増減、法人税等の支払額等を加減した結果、2,322百万円の収入となりました。なお、前年同期は3,063百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券の売却による収入が276百万円あったものの、固定資産の取得に伴う支出518百万円やM&Aに伴う支出474百万円等により、691百万円の支出となりました。なお、前年同期は478百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、長期借入金の返済による支出2,205百万円や配当金の支払額945百万円等により、3,730百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,116百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より2,099百万円減少し、6,854百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第2四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、売上の増加により受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金や固定資産の減少等により、資産合計が1,583百万円減少しました。
“負債の部”においては、長期借入金の減少2,158百万円及び短期借入金の減少500百万円等により、負債合計が2,828百万円減少しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが944百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,134百万円を計上したこと等により、純資産が1,245百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月~9月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移し、前年同期比15.5%増の58,150百万円となりました。営業利益は、増収による増益及び前年度第1四半期に当社グループ社員へ支給した新型コロナウイルスに関する慰労金約2.4億円の反動等により、前年同期比12.2%増の3,448百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に投資有価証券の売却に伴う特別利益が発生したこと等により、前年同期比19.8%増の2,134百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2020年度 第2四半期連結累計期間 (2020年4月~9月) | 2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月~9月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2020年4月 ~2021年3月) | |
| 売上高 | 50,360 | 58,150 | +7,790 | +15.5% | 106,182 |
| 営業利益 (同率) | 3,073 (6.1%) | 3,448 (5.9%) | +375 | +12.2% | 6,062 (5.7%) |
| 経常利益 (同率) | 2,966 (5.9%) | 3,484 (6.0%) | +517 | +17.5% | 6,075 (5.7%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (同率) | 1,782 (3.5%) | 2,134 (3.7%) | +352 | +19.8% | 3,538 (3.3%) |
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス関連業務の受注に加え、既存の派遣事業や請負事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比10.3%増の32,884百万円となりました。営業利益は、引き続き処遇改善に努める一方で、増収による増益、生産性改善のほか、前年度第1四半期に実施した慰労金の反動等により、前年同期比10.6%増の4,290百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業は、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したこと等により大幅な増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、当第2四半期連結累計期間においてもデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えや施設の一時休業等が継続しました。サービス利用控えの状況は、当年度第1四半期においては1回目の緊急事態宣言が発出された前年同期より改善したものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至らないまま推移しました。
保育事業は、2021年4月に認可保育所2施設を新規開設したことに加え、認証保育所1施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比23.3%増の24,995百万円、営業利益は前年同期比42.0%増の1,455百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
| 2020年9月末 | 2021年3月末 | 2021年9月末 | |
| 介護事業所数 | 482 | 633 | 637 |
| 保育施設数 | 18 | 18 | 20 |
[その他]
教育事業は、2021年度介護報酬改定に伴い、通信講座や教材の刷新等が売上に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で法人向けサービスの営業活動が滞ったこと等により売上が減少しました。
スマートホスピタル事業は、2021年6月に医療機関へのリモート医事サービスの提供を開始しました。しかしながら、サービス提供開始から間もないため、先行投資費用が発生しており当第2四半期連結累計期間は赤字となりました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比4.7%減の270百万円、営業損失は75百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、2021年7月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムの導入費用や減価償却費、その他IT関連投資等により増加し、2,221百万円となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
| 2020年度 第2四半期連結累計期間 (2020年4月~9月) | 2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月~9月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2020年4月 ~2021年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 29,800 | 32,884 | +3,084 | +10.3% | 60,926 | |
| 介護・保育事業 | 20,275 | 24,995 | +4,719 | +23.3% | 44,730 | |
| 介護事業 | 19,103 | 23,587 | +4,484 | +23.5% | 42,303 | |
| 保育事業 | 1,172 | 1,407 | +235 | +20.1% | 2,427 | |
| その他 | 284 | 270 | △13 | △4.7% | 524 | |
| 合計 | 50,360 | 58,150 | +7,790 | +15.5% | 106,182 | |
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
| 2020年度 第2四半期連結累計期間 (2020年4月~9月) | 2021年度 第2四半期連結累計期間 (2021年4月~9月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2020年4月 ~2021年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 3,880 (13.0%) | 4,290 (13.0%) | +410 | +10.6% | 7,720 (12.7%) | |
| 介護・保育事業 | 1,025 (5.1%) | 1,455 (5.8%) | +430 | +42.0% | 2,288 (5.1%) | |
| 介護事業 | 893 (4.7%) | 1,314 (5.6%) | +421 | +47.2% | 2,033 (4.8%) | |
| 保育事業 | 132 (11.3%) | 141 (10.0%) | +8 | +6.8% | 255 (10.5%) | |
| その他 | 30 (10.8%) | △75 (-) | △106 | - | 44 (8.4%) | |
| 全社費用 | △1,862 (-) | △2,221 (-) | △358 | - | △3,990 (-) | |
| 合計 | 3,073 (6.1%) | 3,448 (5.9%) | +375 | +12.2% | 6,062 (5.7%) | |
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.16「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,653百万円に、のれん償却費等の非資金費用の計上、運転資本の増減、法人税等の支払額等を加減した結果、2,322百万円の収入となりました。なお、前年同期は3,063百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券の売却による収入が276百万円あったものの、固定資産の取得に伴う支出518百万円やM&Aに伴う支出474百万円等により、691百万円の支出となりました。なお、前年同期は478百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、長期借入金の返済による支出2,205百万円や配当金の支払額945百万円等により、3,730百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,116百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より2,099百万円減少し、6,854百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第2四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、売上の増加により受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金や固定資産の減少等により、資産合計が1,583百万円減少しました。
“負債の部”においては、長期借入金の減少2,158百万円及び短期借入金の減少500百万円等により、負債合計が2,828百万円減少しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが944百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,134百万円を計上したこと等により、純資産が1,245百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
該当事項はありません。