半期報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月～9月)における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移し、前年同期比2.1%増の68,388百万円となりました。営業利益は、増収による増益のほか、特にスマートホスピタル事業の構造改革に伴う収益性の大幅改善、販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比46.5%増の3,678百万円となりました。経常利益は、前年同期比39.1%増の3,455百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,935百万円となりました。前年同期と比べ50.2%の減益となりましたが、これは前年同期において、2023年6月に株式会社ソラストケア(旧社名:三井住友海上ケアネット株式会社)及びソラストケアネットワーク株式会社(旧社名:総合ケアネットワーク株式会社)を子会社化したことに伴い負ののれん発生益2,828百万円を計上した影響によるものです。
当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月～9月)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月～9月)	増減	増減率	(参考) 前年度 (2023年4月 ～2024年3月)
売上高	66,983	68,388	+1,405	+2.1%	135,139
営業利益 (同率)	2,510 (3.7%)	3,678 (5.4%)	+1,167	+46.5%	5,517 (4.1%)
経常利益 (同率)	2,483 (3.7%)	3,455 (5.1%)	+971	+39.1%	5,564 (4.1%)
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (同率)	3,890 (5.8%)	1,935 (2.8%)	△1,955	△50.2%	2,257 (1.7%)

<事業セグメント別の状況>当社は、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年4月1日より経営管理区分を変更したことに伴い、2024年度から「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」の区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。また、併せて報告セグメントの業績管理の方法をより適切に表示すべく全社費用の配賦方法を見直しています。これに伴い2024年度より報告セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しています。
下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2023年度の実績に2024年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。
[医療事業]
売上高は、コロナ関連業務の特需が終息したことによる約11.3億円の減収要因があったものの、前年度期中に新規受注した請負業務の業績貢献と価格改定効果等により、前年同期比0.2%減の35,444百万円と、ほぼ前年同期並となりました。営業利益は、請負業務の増収による増益に加え、前年度に計上した想定以上の新規立ち上げ費用がなくなったこと、また、前年度に進めた次世代オペレーションへの移行で生産性が改善され販売費及び一般管理費が減少したこと等が、コロナ関連業務の減収による減益影響等を上回り、前年同期比12.3%増の2,373百万円となりました。
[介護事業]
売上高は、コロナ禍からの回復基調が続いていることに加え、前年度に子会社化したポシブル医科学株式会社、株式会社ソラストケア等の計4社及び新規開設事業所の業績貢献等により、前年同期比4.9%増の27,782百万円となりました。営業利益は、増収による増益に加え、介護事業所の統廃合をはじめとした効率化を進めたこと、また、前年度に減損損失を計上したことによる償却費負担の減少等により、前年同期比61.8%増の1,258百万円と大幅増益になりました。
[こども事業]
売上高は、園児数の増加による増収効果等で、前年同期比3.0%増の5,034百万円となりました。営業利益は、 増収による増益や求人費用の減少等により、前年同期と比べて大幅増の78百万円となりました。
[その他]
スマートホスピタル事業においては、2024年度の重点取り組みとして着手している医療機関向け総合ソリュー ションのサービスメニューの一つとして営業活動を展開しました。順調に顧客数が増加したことにより、売上高は、前年同期比15.0%増となりました。損益面については、当中間連結会計期間は引き続き損失を計上したものの、2023年10月の事業構造改革以降は順調に収益性が改善し、9月には単月黒字化を達成するなど、過去最高水準まで改善しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.9%増の126百万円、営業損失は32百万円となりました。
[売上高]
(単位:百万円)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月～9月)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月～9月)	増減	増減率	(参考) 前年度 (2023年4月 ～2024年3月)
医療事業	35,503	35,444	△58	△0.2%	70,833
介護事業	26,480	27,782	+1,301	+4.9%	53,895
こども事業	4,887	5,034	+146	+3.0%	10,174
その他	111	126	+15	+13.9%	236
合計	66,983	68,388	+1,405	+2.1%	135,139

[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)

	2023年度 中間連結会計期間 (2023年4月～9月)	2024年度 中間連結会計期間 (2024年4月～9月)	増減	増減率	(参考) 前年度 (2023年4月 ～2024年3月)
医療事業	2,113 (6.0%)	2,373 (6.7%)	+260	+12.3%	4,301 (6.1%)
介護事業	777 (2.9%)	1,258 (4.5%)	+480	+61.8%	1,482 (2.8%)
こども事業	△46 (-)	78 (1.6%)	+124	―	307 (3.0%)
その他	△333 (-)	△32 (-)	+301	―	△575 (―)
合計	2,510 (3.7%)	3,678 (5.4%)	+1,167	+46.5%	5,517 (4.1%)

(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。
[介護事業所数及び保育施設数]

	2023年9月末	2024年3月末	2024年9月末
介護事業所数	728	724	715
保育施設数	68	68	67

(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前中間純利益3,455百万円にのれん償却額等の非資金項目の計上、金融機関休業日の影響で支払いが2024年度に繰り越されていた社会保険料に係る未払金及び預り金の減少、法人税等の支払額等を加減した結果、381百万円の収入となりました。なお、前年同期は4,123百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、有料老人ホーム等における入居一時金保全信託の解約(金融機関保証への切替)による収入があったこと等により、720百万円の収入となりました。なお、前年同期は2,394百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が2,891百万円の支出となったほか、配当金の支払い等により、3,912百万円の支出となりました。なお、前年同期は252百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の中間期末残高”は前連結会計年度末より2,810百万円減少し、12,305百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比較し、“資産の部”においては、主に短期借入金及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少したことや、有料老人ホーム等における入居一時金保全信託を解約し金融機関の保証に切り替えたことに伴い投資その他の資産が減少したこと等により、資産合計は4,703百万円減少しました。
“負債の部”においては、短期借入金及び長期借入金の減少に加え、前連結会計年度末が金融機関の休業日であったために支払いが2024年度に繰り越されていた社会保険料に係る未払金及び預り金の減少等により、負債合計は5,747百万円減少しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが922百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,935百万円を計上したこと等により、純資産は1,044百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。