四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期(2018年4月～6月)における当社グループの連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比17.5%増加の20,479百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比33.5%増加の1,265百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.8ポイント上昇し6.2%となりました。
当第1四半期の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
<事業セグメント別の状況>(医療関連受託事業)
前期に引き続き、組織全体でクオリティーと生産性の改善に取り組みました。トレーニングを業務の一環として位置づけ、チームの成果を左右するリーダー層に対するトレーニングを積極的に行いました。昨年度に一部の病院や支社で現れ始めた効果が、今期はさらに広範囲に力強く広がりつつあります。この結果、生産性は昨年度を上回る改善が実現し、社員の処遇改善も昨年度を上回る規模で実施できました。
以上の結果、売上高は前年同期比4.2%増の13,795百万円となりました。営業利益は前年同期比9.8%増の1,393百万円、営業利益率は前年同期比0.5ポイント上昇し、第1四半期としては過去最高の10.1%となりました。
(介護・保育事業)
介護事業では、2017年10月末にベストケア株式会社、同年11月末に株式会社日本ケアリンクを子会社化したことにより、当第1四半期の業績は大幅な増収となりました。買収直後からスムースな統合とシナジーの早期実現に向けて取り組みを行った結果、営業利益も計画に沿った増益を実現することができました。
2018年4月に介護報酬が改定されました。新たな加算報酬の制定等により全体としてはプラス改定となりましたが、デイサービス等の基本報酬単価は引き下げられました。当社は、「地域トータルケア」戦略に基づき複数の介護サービスをバランス良く運営していることや、サービス毎に精緻な報酬改定対応を行ったことにより、既存の事業所においても増収となりました。
保育事業では、2018年4月に3施設を認証保育所から認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。また、昨年からの認可保育所に移行するための先行投資費用等が一巡しました。その結果、営業利益は大幅増益となり、営業利益率も大幅に改善しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比62.7%増の6,502百万円となりました。営業利益は前年同期比92.3%増の475百万円となりました。営業利益率は前年同期比1.1ポイント上昇し、7.3%となりました。
介護事業所数及び保育施設数
(その他(教育等)、全社費用)
売上高は教育事業の講座受講生の減少により、前年同期比2.2%減の180百万円となりました。
費用面では、主に採用プロセス改善のための適性診断システムに係る費用や全社の生産性向上を目的としたIT関連費用が増加しました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は604百万円となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.13「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、利益の増加を背景に当第1四半期は前年同期の538百万円を上回る771百万円となりました。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、前年同期は介護事業のM&Aによる支出が584百万円あったことにより△814百万円となりましたが、当第1四半期は△62百万円にとどまりました。これは、当第1四半期は前期後半に子会社化したベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクとのスムースな統合とシナジーの早期実現に注力しており、新たなM&Aを実施していないためです。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金を742百万円支払ったことにより△924百万円となりました。なお、前年同期は△323百万円でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前期末の7,678百万円と同水準の7,462百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第1四半期末と前期末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”及び“純資産の部”に大きな変動は発生していません。
“負債の部”においても、長期借入金を1,161百万円返済した一方、短期の資金ニーズに対応するために短期借入金を1,000百万円借り入れており、全体として大きな変動は発生していません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期(2018年4月～6月)における当社グループの連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比17.5%増加の20,479百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比33.5%増加の1,265百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.8ポイント上昇し6.2%となりました。
当第1四半期の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2018年3月期 第1四半期 (2017年4月～6月) | 2019年3月期 第1四半期 (2018年4月～6月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前期 (2017年4月 ～2018年3月) | |
| 売上高 | 17,427 | 20,479 | +3,051 | +17.5% | 74,329 |
| 営業利益 (同率) | 947 (5.4%) | 1,265 (6.2%) | +317 | +33.5% | 4,188 (5.6%) |
| 経常利益 (同率) | 948 (5.4%) | 1,283 (6.3%) | +335 | +35.4% | 4,164 (5.6%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (同率) | 613 (3.5%) | 817 (4.0%) | +203 | +33.1% | 2,710 (3.6%) |
<事業セグメント別の状況>(医療関連受託事業)
前期に引き続き、組織全体でクオリティーと生産性の改善に取り組みました。トレーニングを業務の一環として位置づけ、チームの成果を左右するリーダー層に対するトレーニングを積極的に行いました。昨年度に一部の病院や支社で現れ始めた効果が、今期はさらに広範囲に力強く広がりつつあります。この結果、生産性は昨年度を上回る改善が実現し、社員の処遇改善も昨年度を上回る規模で実施できました。
以上の結果、売上高は前年同期比4.2%増の13,795百万円となりました。営業利益は前年同期比9.8%増の1,393百万円、営業利益率は前年同期比0.5ポイント上昇し、第1四半期としては過去最高の10.1%となりました。
(介護・保育事業)
介護事業では、2017年10月末にベストケア株式会社、同年11月末に株式会社日本ケアリンクを子会社化したことにより、当第1四半期の業績は大幅な増収となりました。買収直後からスムースな統合とシナジーの早期実現に向けて取り組みを行った結果、営業利益も計画に沿った増益を実現することができました。
2018年4月に介護報酬が改定されました。新たな加算報酬の制定等により全体としてはプラス改定となりましたが、デイサービス等の基本報酬単価は引き下げられました。当社は、「地域トータルケア」戦略に基づき複数の介護サービスをバランス良く運営していることや、サービス毎に精緻な報酬改定対応を行ったことにより、既存の事業所においても増収となりました。
保育事業では、2018年4月に3施設を認証保育所から認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。また、昨年からの認可保育所に移行するための先行投資費用等が一巡しました。その結果、営業利益は大幅増益となり、営業利益率も大幅に改善しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比62.7%増の6,502百万円となりました。営業利益は前年同期比92.3%増の475百万円となりました。営業利益率は前年同期比1.1ポイント上昇し、7.3%となりました。
介護事業所数及び保育施設数
| 2017年6月末 | 2018年3月末 | 2018年6月末 | |
| 介護事業所数 | 260 | 361 | 360 |
| 保育施設数 | 14 | 14 | 14 |
(その他(教育等)、全社費用)
売上高は教育事業の講座受講生の減少により、前年同期比2.2%減の180百万円となりました。
費用面では、主に採用プロセス改善のための適性診断システムに係る費用や全社の生産性向上を目的としたIT関連費用が増加しました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は604百万円となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
| 2018年3月期 第1四半期 (2017年4月～6月) | 2019年3月期 第1四半期 (2018年4月～6月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前期 (2017年4月 ～2018年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 13,244 | 13,795 | +551 | +4.2% | 53,601 | |
| 介護・保育事業 | 3,997 | 6,502 | +2,504 | +62.7% | 20,095 | |
| 介護事業 | 3,686 | 6,131 | +2,444 | +66.3% | 18,644 | |
| 保育事業 | 311 | 371 | +60 | +19.4% | 1,451 | |
| その他(教育等) | 184 | 180 | △4 | △2.2% | 632 | |
| 合計 | 17,427 | 20,479 | +3,051 | +17.5% | 74,329 | |
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
| 2018年3月期 第1四半期 (2017年4月～6月) | 2019年3月期 第1四半期 (2018年4月～6月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前期 (2017年4月 ～2018年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 1,269 (9.6%) | 1,393 (10.1%) | +124 | +9.8% | 5,601 (10.4%) | |
| 介護・保育事業 | 247 (6.2%) | 475 (7.3%) | +228 | +92.3% | 1,046 (5.2%) | |
| 介護事業 | 238 (6.5%) | 446 (7.3%) | +207 | +87.0% | 916 (4.9%) | |
| 保育事業 | 8 (2.8%) | 29 (7.8%) | +20 | +238.7% | 130 (9.0%) | |
| その他(教育等)、全社費用 | △568 (-) | △604 (-) | △35 | - | △2,458 (-) | |
| 合計 | 947 (5.4%) | 1,265 (6.2%) | +317 | +33.5% | 4,188 (5.6%) | |
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.13「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、利益の増加を背景に当第1四半期は前年同期の538百万円を上回る771百万円となりました。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、前年同期は介護事業のM&Aによる支出が584百万円あったことにより△814百万円となりましたが、当第1四半期は△62百万円にとどまりました。これは、当第1四半期は前期後半に子会社化したベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクとのスムースな統合とシナジーの早期実現に注力しており、新たなM&Aを実施していないためです。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金を742百万円支払ったことにより△924百万円となりました。なお、前年同期は△323百万円でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前期末の7,678百万円と同水準の7,462百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第1四半期末と前期末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”及び“純資産の部”に大きな変動は発生していません。
“負債の部”においても、長期借入金を1,161百万円返済した一方、短期の資金ニーズに対応するために短期借入金を1,000百万円借り入れており、全体として大きな変動は発生していません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
