四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月~12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比14.7%増加の71,427百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業が増益となり教育事業の減収に伴う減益や生産性向上のためのIT関連投資費用等の増加がありましたが、前年同期比3.4%増加の3,973百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期において固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生したことにより、前年同期比55.3%増加の3,961百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業では、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注及び既存契約先での取引増や生産性改善に寄与した結果、売上高は前年同期比4.5%増の43,467百万円、営業利益は前年同期比7.0%増の4,774百万円となりました。営業利益率は、前年同期比0.3ポイント上昇の11.0%となりました。
[介護・保育事業]
介護事業では、2018年12月の株式会社オールライフメイト、2019年4月のなごやかケアリンク株式会社(以下、「なごやかケアリンク」)の子会社化等により、当第3四半期連結累計期間は前年同期比で大幅な増収となりました。営業利益は、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用が発生しましたが、2018年度及び2019年度に買収した事業所の利益貢献等により前年同期比で増益となりました。
保育事業では、2019年4月に認可保育所2施設を新規開設、認証保育所3施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比36.6%増の27,621百万円となりました。営業利益は前年同期比12.2%増の1,693百万円となり、営業利益率は前年同期比1.4ポイント低下し、6.1%となりました。
介護事業所数及び保育施設数
[その他(教育等)、全社費用]
売上高は、教育事業において、2018年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的増加の剥落を背景に、前年同期比19.4%減の337百万円となりました。
全社費用は、IT関連投資費用や自社保有不動産の譲渡に伴うオフィス移転費用等により増加しました。IT関連投資は、全社の生産性向上を目的に人事システムや会計システムの刷新等を進めています。また、教育事業は減収に伴い減益となりました。以上の結果、営業損失は2,493百万円となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.15「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、3,364百万円の収入となり、前年同期並みとなりました。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、M&Aに伴う1,505百万円の支出、資本提携企業の株式取得による326百万円の支出がありましたが、有形固定資産の売却による2,466百万円の収入があったことにより497百万円の支出となりました。前年同期は2,358百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、1,928百万円の配当金の支払いの他に、借入金の返済等による資金調達の収支差が2,854百万円の支出となったこと等により、4,856百万円の支出となりました。なお、前年同期は借入・返済の収支がプラスであったこと等により118百万円の収入でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,989百万円減少し、7,221百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、なごやかケアリンクの子会社化等に伴いのれんが増加したこと等により、固定資産が4,579百万円増加しました。これをうけ、資産合計は3,684百万円増加しました。
“負債の部”においては、長期借入金が785百万円増加したことや、事業譲受による介護施設の取得等に伴い長期リース債務が増加したことにより、固定負債が1,245百万円増加しました。負債合計は1,639百万円の増加となりました。
“純資産の部”は、固定資産の譲渡等に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことを背景に株主資本が増加しました。この結果、純資産は2,044百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月~12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比14.7%増加の71,427百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業が増益となり教育事業の減収に伴う減益や生産性向上のためのIT関連投資費用等の増加がありましたが、前年同期比3.4%増加の3,973百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期において固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生したことにより、前年同期比55.3%増加の3,961百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年4月~12月) | 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年4月~12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2018年4月 ~2019年3月) | |
| 売上高 | 62,248 | 71,427 | +9,179 | +14.7% | 84,251 |
| 営業利益 (同率) | 3,842 (6.2%) | 3,973 (5.6%) | +131 | +3.4% | 5,030 (6.0%) |
| 経常利益 (同率) | 3,852 (6.2%) | 3,926 (5.5%) | +73 | +1.9% | 5,011 (5.9%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (同率) | 2,551 (4.1%) | 3,961 (5.5%) | +1,410 | +55.3% | 3,506 (4.2%) |
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業では、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注及び既存契約先での取引増や生産性改善に寄与した結果、売上高は前年同期比4.5%増の43,467百万円、営業利益は前年同期比7.0%増の4,774百万円となりました。営業利益率は、前年同期比0.3ポイント上昇の11.0%となりました。
[介護・保育事業]
介護事業では、2018年12月の株式会社オールライフメイト、2019年4月のなごやかケアリンク株式会社(以下、「なごやかケアリンク」)の子会社化等により、当第3四半期連結累計期間は前年同期比で大幅な増収となりました。営業利益は、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用が発生しましたが、2018年度及び2019年度に買収した事業所の利益貢献等により前年同期比で増益となりました。
保育事業では、2019年4月に認可保育所2施設を新規開設、認証保育所3施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比36.6%増の27,621百万円となりました。営業利益は前年同期比12.2%増の1,693百万円となり、営業利益率は前年同期比1.4ポイント低下し、6.1%となりました。
介護事業所数及び保育施設数
| 2018年12月末 | 2019年3月末 | 2019年12月末 | |
| 介護事業所数 | 382 | 383 | 450 |
| 保育施設数 | 14 | 14 | 16 |
[その他(教育等)、全社費用]
売上高は、教育事業において、2018年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的増加の剥落を背景に、前年同期比19.4%減の337百万円となりました。
全社費用は、IT関連投資費用や自社保有不動産の譲渡に伴うオフィス移転費用等により増加しました。IT関連投資は、全社の生産性向上を目的に人事システムや会計システムの刷新等を進めています。また、教育事業は減収に伴い減益となりました。以上の結果、営業損失は2,493百万円となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年4月~12月) | 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年4月~12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2018年4月 ~2019年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 41,612 | 43,467 | +1,855 | +4.5% | 55,640 | |
| 介護・保育事業 | 20,216 | 27,621 | +7,405 | +36.6% | 28,058 | |
| 介護事業 | 19,016 | 26,202 | +7,185 | +37.8% | 26,441 | |
| 保育事業 | 1,199 | 1,419 | +219 | +18.3% | 1,616 | |
| その他(教育等) | 419 | 337 | △81 | △19.4% | 552 | |
| 合計 | 62,248 | 71,427 | +9,179 | +14.7% | 84,251 | |
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 (2018年4月~12月) | 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年4月~12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2018年4月 ~2019年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 4,462 (10.7%) | 4,774 (11.0%) | +311 | +7.0% | 6,105 (11.0%) | |
| 介護・保育事業 | 1,509 (7.5%) | 1,693 (6.1%) | +183 | +12.2% | 1,869 (6.7%) | |
| 介護事業 | 1,355 (7.1%) | 1,519 (5.8%) | +163 | +12.1% | 1,704 (6.4%) | |
| 保育事業 | 154 (12.9%) | 174 (12.3%) | +19 | +12.7% | 164 (10.2%) | |
| その他(教育等)、全社費用 | △2,130 (-) | △2,493 (-) | △363 | - | △2,944 (-) | |
| 合計 | 3,842 (6.2%) | 3,973 (5.6%) | +131 | +3.4% | 5,030 (6.0%) | |
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.15「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、3,364百万円の収入となり、前年同期並みとなりました。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、M&Aに伴う1,505百万円の支出、資本提携企業の株式取得による326百万円の支出がありましたが、有形固定資産の売却による2,466百万円の収入があったことにより497百万円の支出となりました。前年同期は2,358百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、1,928百万円の配当金の支払いの他に、借入金の返済等による資金調達の収支差が2,854百万円の支出となったこと等により、4,856百万円の支出となりました。なお、前年同期は借入・返済の収支がプラスであったこと等により118百万円の収入でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,989百万円減少し、7,221百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、なごやかケアリンクの子会社化等に伴いのれんが増加したこと等により、固定資産が4,579百万円増加しました。これをうけ、資産合計は3,684百万円増加しました。
“負債の部”においては、長期借入金が785百万円増加したことや、事業譲受による介護施設の取得等に伴い長期リース債務が増加したことにより、固定負債が1,245百万円増加しました。負債合計は1,639百万円の増加となりました。
“純資産の部”は、固定資産の譲渡等に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことを背景に株主資本が増加しました。この結果、純資産は2,044百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。