四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月～12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となりました。売上高は、医療関連受託事業及びこども事業が好調に推移し、前年同期比12.8%増の98,440百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及びこども事業が堅調だった一方、スマートホスピタル事業の先行投資やIT関連投資費用等による全社費用の増加等により、前年同期比6.1%減の4,930百万円となりました。なお、2022年2月から9月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金(以下、「処遇改善補助金」)の制度が設けられていましたが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億円の減益要因となりました。経常利益は前年同期比0.3%減の5,230百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、医療関連受託事業において損害賠償損失引当金繰入額を計上したこと等により前年同期比16.6%減の2,675百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるコロナ関連業務の受注増加のほか、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比10.6%増の54,069百万円となりました。営業利益は、生産性改善や増収による増益効果があったものの、当社の継続的な取り組みである処遇改善に加え、新型コロナウイルス感染症拡大影響に対応するための費用が発生したこと等により、前年同期比4.8%増の6,640百万円にとどまりました。
[介護事業]
介護事業は、2021年11月に株式会社プラス(以下、「プラス」)を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比1.8%増の36,528百万円となりました。デイサービスを中心としたサービス利用者数は2022年2月中旬を底に回復傾向にありましたが、2022年7月からの新型コロナウイルス感染症の第7波、それに続く第8波の到来でサービス利用控えや施設の休業が発生し、当第3四半期連結累計期間におけるサービス利用者数は前年同期と比べ減少しました。営業利益は、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用効率化等があったものの、サービスの利用控えや2022年9月までの処遇改善補助金による減益要因等により、前年同期比4.3%減の2,174百万円にとどまりました。
[こども事業]
こども事業は、2022年2月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年3月に株式会社なないろの計3社を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比246.7%増の7,413百万円と、大幅な増収となりました。営業利益は、3社の子会社化によるのれん償却費の増加、2022年9月までの処遇改善補助金に伴う減益要因があったものの、当第3四半期の園児数増に起因した稼働率改善により、前年同期比35.8%増の319百万円となりました。
[その他]
教育事業は、2022年4月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等があったものの、2022年7月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資格試験の会場受験の中止や法人向けサービスの営業活動が停滞したこと等により、売上高は減少しました。
スマートホスピタル事業は、2021年6月にリモート医事サービスの提供を開始しています。サービスニーズは、新設クリニックを中心に、都市部にとどまらず離島や無医村まで幅広く顕在しており、申込契約件数は2022年12月末時点で206件と好調に推移しました。損益面では、生産性の改善に一定の効果が表れてきているものの、引き続き先行投資局面であることにより損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.2%増の429百万円、営業損失は472百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年7月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムに係る減価償却費、その他IT関連投資等により増加し、3,731百万円となりました
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
[介護事業所数及び保育施設数]
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益4,565百万円に、のれん償却額等の非資金費用の計上、回収早期化による売上債権の減少、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等により、7,788百万円の収入となりました。なお、前年同期は5,152百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券及び固定資産の取得や前年度に契約締結したM&Aに伴う支出等により、1,552百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,435百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が1,891百万円となったことに加え、新規借入と借入金の返済による収支差が977百万円の支出となったこと等により3,165百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,467百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より3,070百万円増加し、13,299百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、現金及び預金の増加等により、資産合計は1,115百万円増加しました。
“負債の部”においては、当第3四半期末が金融機関の休業日であったため、社会保険料の支払いが第4四半期に繰り越されたことによる 未払金及び預り金の増加、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少等を加減した結果、負債合計は222百万円増加しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが1,892百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,675百万円を計上したこと等により、純資産は893百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は2019年5月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月～12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となりました。売上高は、医療関連受託事業及びこども事業が好調に推移し、前年同期比12.8%増の98,440百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及びこども事業が堅調だった一方、スマートホスピタル事業の先行投資やIT関連投資費用等による全社費用の増加等により、前年同期比6.1%減の4,930百万円となりました。なお、2022年2月から9月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金(以下、「処遇改善補助金」)の制度が設けられていましたが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億円の減益要因となりました。経常利益は前年同期比0.3%減の5,230百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、医療関連受託事業において損害賠償損失引当金繰入額を計上したこと等により前年同期比16.6%減の2,675百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 (2021年4月～12月) | 2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2021年4月 ～2022年3月) | |
| 売上高 | 87,255 | 98,440 | +11,185 | +12.8% | 117,239 |
| 営業利益 (同率) | 5,253 (6.0%) | 4,930 (5.0%) | △322 | △6.1% | 6,319 (5.4%) |
| 経常利益 (同率) | 5,247 (6.0%) | 5,230 (5.3%) | △17 | △0.3% | 6,297 (5.4%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (同率) | 3,210 (3.7%) | 2,675 (2.7%) | △534 | △16.6% | 3,502 (3.0%) |
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるコロナ関連業務の受注増加のほか、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比10.6%増の54,069百万円となりました。営業利益は、生産性改善や増収による増益効果があったものの、当社の継続的な取り組みである処遇改善に加え、新型コロナウイルス感染症拡大影響に対応するための費用が発生したこと等により、前年同期比4.8%増の6,640百万円にとどまりました。
[介護事業]
介護事業は、2021年11月に株式会社プラス(以下、「プラス」)を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比1.8%増の36,528百万円となりました。デイサービスを中心としたサービス利用者数は2022年2月中旬を底に回復傾向にありましたが、2022年7月からの新型コロナウイルス感染症の第7波、それに続く第8波の到来でサービス利用控えや施設の休業が発生し、当第3四半期連結累計期間におけるサービス利用者数は前年同期と比べ減少しました。営業利益は、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用効率化等があったものの、サービスの利用控えや2022年9月までの処遇改善補助金による減益要因等により、前年同期比4.3%減の2,174百万円にとどまりました。
[こども事業]
こども事業は、2022年2月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年3月に株式会社なないろの計3社を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比246.7%増の7,413百万円と、大幅な増収となりました。営業利益は、3社の子会社化によるのれん償却費の増加、2022年9月までの処遇改善補助金に伴う減益要因があったものの、当第3四半期の園児数増に起因した稼働率改善により、前年同期比35.8%増の319百万円となりました。
[その他]
教育事業は、2022年4月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等があったものの、2022年7月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資格試験の会場受験の中止や法人向けサービスの営業活動が停滞したこと等により、売上高は減少しました。
スマートホスピタル事業は、2021年6月にリモート医事サービスの提供を開始しています。サービスニーズは、新設クリニックを中心に、都市部にとどまらず離島や無医村まで幅広く顕在しており、申込契約件数は2022年12月末時点で206件と好調に推移しました。損益面では、生産性の改善に一定の効果が表れてきているものの、引き続き先行投資局面であることにより損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.2%増の429百万円、営業損失は472百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年7月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムに係る減価償却費、その他IT関連投資等により増加し、3,731百万円となりました
[売上高]
(単位:百万円)
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 (2021年4月～12月) | 2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2021年4月 ～2022年3月) | |
| 医療関連受託事業 | 48,865 | 54,069 | +5,203 | +10.6% | 66,042 |
| 介護事業 | 35,871 | 36,528 | +656 | +1.8% | 47,602 |
| こども事業 | 2,138 | 7,413 | +5,275 | +246.7% | 3,078 |
| その他 | 379 | 429 | +50 | +13.2% | 516 |
| 合計 | 87,255 | 98,440 | +11,185 | +12.8% | 117,239 |
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
| 2021年度 第3四半期連結累計期間 (2021年4月～12月) | 2022年度 第3四半期連結累計期間 (2022年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2021年4月 ～2022年3月) | |
| 医療関連受託事業 | 6,337 (13.0%) | 6,640 (12.3%) | +302 | +4.8% | 8,450 (12.8%) |
| 介護事業 | 2,271 (6.3%) | 2,174 (6.0%) | △97 | △4.3% | 2,575 (5.4%) |
| こども事業 | 235 (11.0%) | 319 (4.3%) | +84 | +35.8% | 222 (7.2%) |
| その他 | △212 (-) | △472 (-) | △259 | - | △352 (-) |
| 全社費用 | △3,378 (-) | △3,731 (-) | △352 | - | △4,575 (-) |
| 合計 | 5,253 (6.0%) | 4,930 (5.0%) | △322 | △6.1% | 6,319 (5.4%) |
[介護事業所数及び保育施設数]
| 2021年12月末 | 2022年3月末 | 2022年12月末 | |
| 介護事業所数 | 650 | 648 | 648 |
| 保育施設数 | 20 | 66 | 66 |
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益4,565百万円に、のれん償却額等の非資金費用の計上、回収早期化による売上債権の減少、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等により、7,788百万円の収入となりました。なお、前年同期は5,152百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券及び固定資産の取得や前年度に契約締結したM&Aに伴う支出等により、1,552百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,435百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が1,891百万円となったことに加え、新規借入と借入金の返済による収支差が977百万円の支出となったこと等により3,165百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,467百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より3,070百万円増加し、13,299百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、現金及び預金の増加等により、資産合計は1,115百万円増加しました。
“負債の部”においては、当第3四半期末が金融機関の休業日であったため、社会保険料の支払いが第4四半期に繰り越されたことによる 未払金及び預り金の増加、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少等を加減した結果、負債合計は222百万円増加しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが1,892百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,675百万円を計上したこと等により、純資産は893百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は2019年5月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
