四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月～12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響があった一方で、従来進めてきた生産性改善・M&A等の取り組みが貢献し、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移しました。また、当年度より医療関連受託事業の各支社で行っていた総務・人事・経理等のサポート業務を、本社への集約やIT活用で効率化しており、この取り組みが全社の費用効率化に貢献しました。
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、介護事業のデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えの継続、第1四半期に行った医療機関・介護・保育の現場でサービス提供に従事する当社グループ社員への慰労金約2.4億円の支給、マスク等の感染対策費用の支出等がありました。一方で、リモートワークの推進により旅費交通費等の一部費用が減少しました。
以上の結果、売上高は前年同期比9.4%増加の78,118百万円、営業利益は、前年同期比21.7%増加の4,834百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度第1四半期の固定資産の譲渡に伴う特別利益の影響が剥落し、前年同期比29.1%減少の2,808百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注及び既存契約先の取引増に寄与しました。また、大型の単発案件の受注もあり、売上高は前年同期比3.8%増の45,124百万円となりました。営業利益は、支社業務の効率化、支社再編、増収、生産性改善等により、前年同期比22.7%増の5,859百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響として、デイサービスを中心とした一部ご利用者様のサービス利用控え、施設の一時休業、感染対策費用の支出、第1四半期に行った慰労金の支給等がありました。一方で、新規M&Aとして2020年3月に株式会社恵の会及び有限会社恵の会、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアをそれぞれ子会社化しています。M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用が発生したものの、これらの新規M&Aによる業績への貢献や生産性の改善等により前年同期比で増収増益となりました。なお、デイサービスの利用状況は、2020年4月発令の緊急事態宣言の解除後に大きく改善したものの新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を下回り推移しました。
保育事業は、2020年4月に認可保育所1施設を新規開設、1施設を事業譲受、認証保育所2施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加し前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比18.0%増の32,604百万円、営業利益は前年同期比4.5%増の1,769百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
[その他(教育等)、全社費用]
教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止していた資格試験の会場受験を在宅受験に切り替えて実施したことによる受験者数の増加、2020年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加等により、前年同期比で増収増益となりました。
全社費用は、医療関連受託事業の支社業務の効率化に伴い一部業務を本社に移管したことによる費用増のほか、IT関連投資費用等により増加しました。
以上の結果、その他(教育等)の売上高は前年同期比15.3%増の389百万円となりました。営業利益及び全社費用の合計は2,794百万円の営業損失となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.16「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、法人税等の支払額が2019年度の固定資産売却により増加した一方で、業績が堅調に推移し、税金等調整前四半期純利益が4,665百万円となったことに加えて、当社従業員に対する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」の代理受領に伴い預り金が増加したこと等により、6,131百万円の収入となりました。なお、前年同期は2018年度末が金融機関の休業日だったことにより、社会保険料の支払いが2019年度に繰り越され、支出が増加した影響を受け、3,364百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、M&Aに伴う支出3,182百万円があったこと等により、3,722百万円の支出となりました。なお、前年同期は、M&Aに伴う支出1,505百万円や有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出1,016百万円等があった一方で、有形固定資産の売却による収入が2,466百万円あったことにより、497百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が1,837百万円となったほか、新規借入と借入金の返済による収支差が2,167百万円の支出となったこと等により、4,172百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,856百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,763百万円減少し、9,998百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、主に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したことにより、のれん、有形固定資産等が増加し固定資産が4,084百万円増加しました。この結果、資産合計は4,282百万円増加しました。
“負債の部”においては、当第3四半期末が金融機関の休業日であったことにより社会保険料の支払いが第4四半期に繰り越され、未払金及び預り金が増加したこと、加えて当社従業員に対する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」の代理受領に伴う預り金の増加等により、負債合計は3,298百万円増加しました。
“純資産の部”においては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により純資産が984百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月～12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響があった一方で、従来進めてきた生産性改善・M&A等の取り組みが貢献し、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移しました。また、当年度より医療関連受託事業の各支社で行っていた総務・人事・経理等のサポート業務を、本社への集約やIT活用で効率化しており、この取り組みが全社の費用効率化に貢献しました。
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、介護事業のデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えの継続、第1四半期に行った医療機関・介護・保育の現場でサービス提供に従事する当社グループ社員への慰労金約2.4億円の支給、マスク等の感染対策費用の支出等がありました。一方で、リモートワークの推進により旅費交通費等の一部費用が減少しました。
以上の結果、売上高は前年同期比9.4%増加の78,118百万円、営業利益は、前年同期比21.7%増加の4,834百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度第1四半期の固定資産の譲渡に伴う特別利益の影響が剥落し、前年同期比29.1%減少の2,808百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年4月～12月) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2019年4月 ～2020年3月) | |
| 売上高 | 71,427 | 78,118 | +6,691 | +9.4% | 95,719 |
| 営業利益 (同率) | 3,973 (5.6%) | 4,834 (6.2%) | +861 | +21.7% | 5,465 (5.7%) |
| 経常利益 (同率) | 3,926 (5.5%) | 4,732 (6.1%) | +805 | +20.5% | 5,374 (5.6%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (同率) | 3,961 (5.5%) | 2,808 (3.6%) | △1,153 | △29.1% | 4,739 (5.0%) |
<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注及び既存契約先の取引増に寄与しました。また、大型の単発案件の受注もあり、売上高は前年同期比3.8%増の45,124百万円となりました。営業利益は、支社業務の効率化、支社再編、増収、生産性改善等により、前年同期比22.7%増の5,859百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響として、デイサービスを中心とした一部ご利用者様のサービス利用控え、施設の一時休業、感染対策費用の支出、第1四半期に行った慰労金の支給等がありました。一方で、新規M&Aとして2020年3月に株式会社恵の会及び有限会社恵の会、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアをそれぞれ子会社化しています。M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用が発生したものの、これらの新規M&Aによる業績への貢献や生産性の改善等により前年同期比で増収増益となりました。なお、デイサービスの利用状況は、2020年4月発令の緊急事態宣言の解除後に大きく改善したものの新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を下回り推移しました。
保育事業は、2020年4月に認可保育所1施設を新規開設、1施設を事業譲受、認証保育所2施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加し前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比18.0%増の32,604百万円、営業利益は前年同期比4.5%増の1,769百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
| 2019年12月末 | 2020年3月末 | 2020年12月末 | |
| 介護事業所数 | 450 | 476 | 631 |
| 保育施設数 | 16 | 16 | 18 |
[その他(教育等)、全社費用]
教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止していた資格試験の会場受験を在宅受験に切り替えて実施したことによる受験者数の増加、2020年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加等により、前年同期比で増収増益となりました。
全社費用は、医療関連受託事業の支社業務の効率化に伴い一部業務を本社に移管したことによる費用増のほか、IT関連投資費用等により増加しました。
以上の結果、その他(教育等)の売上高は前年同期比15.3%増の389百万円となりました。営業利益及び全社費用の合計は2,794百万円の営業損失となりました。
[売上高]
(単位:百万円)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年4月～12月) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2019年4月 ～2020年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 43,467 | 45,124 | +1,656 | +3.8% | 58,263 | |
| 介護・保育事業 | 27,621 | 32,604 | +4,983 | +18.0% | 37,011 | |
| 介護事業 | 26,202 | 30,826 | +4,624 | +17.6% | 35,085 | |
| 保育事業 | 1,419 | 1,778 | +358 | +25.3% | 1,925 | |
| その他(教育等) | 337 | 389 | +51 | +15.3% | 445 | |
| 合計 | 71,427 | 78,118 | +6,691 | +9.4% | 95,719 | |
[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)
| 2019年度 第3四半期連結累計期間 (2019年4月～12月) | 2020年度 第3四半期連結累計期間 (2020年4月～12月) | 増減 | 増減率 | (参考) 前年度 (2019年4月 ～2020年3月) | ||
| 医療関連受託事業 | 4,774 (11.0%) | 5,859 (13.0%) | +1,085 | +22.7% | 6,581 (11.3%) | |
| 介護・保育事業 | 1,693 (6.1%) | 1,769 (5.4%) | +76 | +4.5% | 2,246 (6.1%) | |
| 介護事業 | 1,519 (5.8%) | 1,565 (5.1%) | +46 | +3.0% | 2,030 (5.8%) | |
| 保育事業 | 174 (12.3%) | 204 (11.5%) | +30 | +17.5% | 216 (11.2%) | |
| その他(教育等)、全社費用 | △2,493 (-) | △2,794 (-) | △301 | - | △3,362 (-) | |
| 合計 | 3,973 (5.6%) | 4,834 (6.2%) | +861 | +21.7% | 5,465 (5.7%) | |
(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.16「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、法人税等の支払額が2019年度の固定資産売却により増加した一方で、業績が堅調に推移し、税金等調整前四半期純利益が4,665百万円となったことに加えて、当社従業員に対する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」の代理受領に伴い預り金が増加したこと等により、6,131百万円の収入となりました。なお、前年同期は2018年度末が金融機関の休業日だったことにより、社会保険料の支払いが2019年度に繰り越され、支出が増加した影響を受け、3,364百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、M&Aに伴う支出3,182百万円があったこと等により、3,722百万円の支出となりました。なお、前年同期は、M&Aに伴う支出1,505百万円や有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出1,016百万円等があった一方で、有形固定資産の売却による収入が2,466百万円あったことにより、497百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が1,837百万円となったほか、新規借入と借入金の返済による収支差が2,167百万円の支出となったこと等により、4,172百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,856百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,763百万円減少し、9,998百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第3四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、主に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したことにより、のれん、有形固定資産等が増加し固定資産が4,084百万円増加しました。この結果、資産合計は4,282百万円増加しました。
“負債の部”においては、当第3四半期末が金融機関の休業日であったことにより社会保険料の支払いが第4四半期に繰り越され、未払金及び預り金が増加したこと、加えて当社従業員に対する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」の代理受領に伴う預り金の増加等により、負債合計は3,298百万円増加しました。
“純資産の部”においては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により純資産が984百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
