四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期(2020年4月～6月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の発令による外出自粛等により、介護事業のデイサービスや訪問介護の一部ご利用者様のサービス利用控え等が売上高及び利益にマイナスの影響を及ぼしました。また、医療機関や介護・保育の現場でサービス提供に従事している当社グループ社員約2万7千人に対し、新型コロナウイルスに関する慰労金約2.4億円を支給しました。
売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移し、前年同期比7.0%増加の24,960百万円となりました。
営業利益は、介護事業においてご利用者様のサービス利用控えが発生したことにより減益となりましたが、医療関連受託事業は増益となり、前年同期比7.2%増加の1,162百万円となりました。また、当期より間接業務の生産性改善を目的として、医療関連受託事業の各支社において行っていた総務・人事・経理等のサポート業務をIT化や本社への集約等により効率化しており、これが全社での費用効率化に貢献しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度第1四半期において固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生した影響が剥落し、前年同期比70.9%減少の622百万円となりました。
当第1四半期の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2019年度 第1四半期 (2019年4月～6月)	2020年度 第1四半期 (2020年4月～6月)	増減	増減率	(参考) 前年度 (2019年4月 ～2020年3月)
売上高	23,337	24,960	+1,622	+7.0%	95,719
営業利益 (同率)	1,085 (4.6%)	1,162 (4.7%)	+77	+7.2%	5,465 (5.7%)
経常利益 (同率)	1,101 (4.7%)	1,077 (4.3%)	△23	△2.1%	5,374 (5.6%)
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (同率)	2,134 (9.1%)	622 (2.5%)	△1,512	△70.9%	4,739 (5.0%)

<事業セグメント別の状況>[医療関連受託事業]
医療関連受託事業では、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやIT活用等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注、及び既存契約先での取引増に寄与し、売上高は前年同期比4.3%増の14,895百万円となりました。営業利益は、慰労金の支給を行いましたが、支社業務の効率化、支社再編、増収及び生産性改善等により、前年同期比17.5%増の1,820百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うご利用者様のサービス利用控えの影響を受けた一方で、2020年3月に子会社化した株式会社恵の会及び有限会社恵の会の貢献により、当第1四半期は前年同期比で増収となりました。営業利益は、サービス利用控えの影響及び慰労金の支給等により、減益となりました。
保育事業では、2020年4月に認可保育所1施設を新規開設、1施設を事業譲受したほか、認証保育所2施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比11.2%増の9,931百万円となりました。営業利益は前年同期比28.8%減の291百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数

	2019年6月末	2020年3月末	2020年6月末
介護事業所数	439	476	481
保育施設数	16	16	18

[その他(教育等)、全社費用]
売上高は、教育事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により資格試験の会場受験を中止したものの、2020年4月に行われた診療報酬改定に伴い書籍販売数が増加したこと等により、前年同期比11.8%増の133百万円となりました。
全社費用は、医療関連受託事業の支社業務の効率化に伴い一部業務を本社に移管したことに伴う費用増があったほか、IT関連投資費用等により増加しました。なお、教育事業は、増収に伴い増益となりました。
以上の結果、その他(教育等)の営業利益及び全社費用の合計は949百万円の営業損失となりました。
[売上高]
(単位:百万円)

		2019年度 第1四半期 (2019年4月～6月)	2020年度 第1四半期 (2020年4月～6月)	増減	増減率	(参考) 前年度 (2019年4月 ～2020年3月)
医療関連受託事業		14,285	14,895	+610	+4.3%	58,263
介護・保育事業		8,933	9,931	+997	+11.2%	37,011
	介護事業	8,477	9,347	+869	+10.3%	35,085
	保育事業	455	583	+127	+28.0%	1,925
その他(教育等)		119	133	+14	+11.8%	445
合計		23,337	24,960	+1,622	+7.0%	95,719

[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)

		2019年度 第1四半期 (2019年4月～6月)	2020年度 第1四半期 (2020年4月～6月)	増減	増減率	(参考) 前年度 (2019年4月 ～2020年3月)
医療関連受託事業		1,549 (10.9%)	1,820 (12.2%)	+271	+17.5%	6,581 (11.3%)
介護・保育事業		409 (4.6%)	291 (2.9%)	△117	△28.8%	2,246 (6.1%)
	介護事業	366 (4.3%)	239 (2.6%)	△126	△34.5%	2,030 (5.8%)
	保育事業	42 (9.4%)	51 (8.8%)	+8	+19.8%	216 (11.2%)
その他(教育等)、全社費用		△873 (-)	△949 (-)	△75	-	△3,362 (-)
合計		1,085 (4.6%)	1,162 (4.7%)	+77	+7.2%	5,465 (5.7%)

(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.14「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益1,077百万円に減価償却費等の非資金費用、運転資本増減、法人税等の支払額等を加減した結果、767百万円の収入となりました。前年同期は861百万円の収入でした。
なお、当第1四半期の“営業活動によるキャッシュ・フロー”が前年同期と比較して減少した主な要因は、運転資本の改善等はあったものの、前年度の固定資産売却に伴い当第1四半期の法人税等の支払額が増加したことです。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、M&Aに伴う支出が391百万円となったこと等により、543百万円の支出となりました。前年同期は、M&Aに伴い807百万円支出したものの、有形固定資産の売却による収入が2,466百万円あったこと等により、1,381百万円の収入でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が937百万円となったほか、新規借入と借入金の返済による収支差が2,099百万円の支出となったこと等により、3,075百万円の支出となりました。なお前年同期は695百万円の収入でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より2,851百万円減少し、8,911百万円となりました。
(3)財政状態の状況
当第1四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したこと等により、流動資産が3,090百万円減少しました。この結果、資産合計は3,131百万円減少しました。
“負債の部”においては、短期借入金1,000百万円及び長期借入金1,099百万円が返済に伴い減少したこと等により、負債合計は2,816百万円減少しました。
“純資産の部”は、純資産が314百万円減少しましたが、これは2019年度期末配当金の支払いを行ったためです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。