有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2026年6月23日現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。
・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要が着実に増加しており、2025年の国内の75歳以上人口は2,127万人となり、前年と比較して49万人増加しました(出典:総務省「人口統計」)。
・雇用の環境においては、2025年平均の有効求人倍率が1.22倍(季節調整値)となり、前年を0.03ポイント下回りました(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」)。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は4倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。
このような事業環境の中、2025年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業の価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年比2.7%増の141,144百万円となりました。営業利益においては、将来の成長に向けた戦略的な処遇改善を当初計画からさらに強化したほか、新規IT投資を計画通り実行しました。このような積極的な先行投資の一方で、医療事業における価格改定効果や介護事業の着実な成長により、当初の減益予想を覆し、前年比4.7%増の7,345百万円となりました。経常利益は前年比7.0%増の7,197百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業における減損損失の計上に加え、MBOの実施に伴う公開買付関連費用を計上したこと等により、前年比5.6%減の3,740百万円となりました。
2025年度の業績結果は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年度	2025年度	増減	増減率
売上高	137,435	141,144	+3,709	+2.7%
営業利益 (同率)	7,017 (5.1%)	7,345 (5.2%)	+327	+4.7%
経常利益 (同率)	6,726 (4.9%)	7,197 (5.1%)	+471	+7.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 (同率)	3,960 (2.9%)	3,740 (2.7%)	△220	△5.6%

<事業セグメント別の状況>当社は2025年4月1日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホス
ピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。
下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考
値を用いて前年比較をしています。
[医療事業]
売上高は、既存請負業務において価格改定交渉が前年を上回って進捗したこと等により、前年比3.7%増の73,834百万円となりました。営業利益は、前年を上回る価格改定効果があったものの、社員の人材育成投資と社員満足の向上を目的とした処遇改善強化及び新規IT投資の結果、前年比4.9%減の4,173百万円となりました。
[介護事業]
売上高は、デイサービスの稼働及び施設系サービスの入居が堅調に推移したことで、前年比1.2%増の55,979百万円となりました。営業利益は、水道光熱費や食材費等の物価高騰影響を受けたものの、増収による増益、各種販管費用の削減及び派遣等の外部労働力コストの圧縮等が功を奏し、前年比24.0%増の2,750百万円と大幅増益になりました。
[こども事業]
売上高は、公定価格の改定に伴う単価の上昇に加え、東京都の第一子保育料無償化制度も追い風となり、前年比4.2%増の11,286百万円となりました。営業利益は、保育士の処遇改善、保育士の補充強化のための採用費増及び水道光熱費等の施設経費増があった一方で、増収による増益効果等により、前年比2.5%増の411百万円となりました。
[売上高]
(単位:百万円)

	2024年度	2025年度	増減	増減率
医療事業	71,214	73,834	+2,619	+3.7%
介護事業	55,337	55,979	+641	+1.2%
こども事業	10,836	11,286	+450	+4.2%
その他	46	44	△2	△4.5%
合計	137,435	141,144	+3,709	+2.7%

[営業利益]
(単位:百万円、( )内は営業利益率)

	2024年度	2025年度	増減	増減率
医療事業	4,388 (6.2%)	4,173 (5.7%)	△215	△4.9%
介護事業	2,218 (4.0%)	2,750 (4.9%)	+531	+24.0%
こども事業	401 (3.7%)	411 (3.6%)	+10	+2.5%
その他	9 (19.2%)	10 (23.7%)	+1	+17.4%
合計	7,017 (5.1%)	7,345 (5.2%)	+327	+4.7%

(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。
[介護事業所数及び保育施設数]

	2025年3月末	2026年3月末	増減
介護事業所数	709	688	△21
保育施設数	67	67	-

(注)上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を23ヶ所(2026年6月23日時点)運営しています。
②当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は30,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,791百万円減少したことによるものです。固定資産は35,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少しました。これは主にのれんが2,226百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は66,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加しました。これは主に賞与引当金が276百万円増加したことによるものです。固定負債は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,782百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は42,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,663百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は23,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,740百万円及び剰余金の配当1,932百万円によるものです。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が6,358百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少し、当連結会計年度末には12,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,818百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,358百万円、のれん償却費1,640百万円、減価償却費1,459百万円及び法人税等の支払額2,456百万円等によるものです。なお、前年度は5,877百万円の収入でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は548百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出496百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。なお、前年度は347百万円の収入でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,061百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,782百万円及び配当金の支払額1,932百万円等によるものです。なお、前年度は7,335百万円の支出でした。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、厳選した介護事業のM&A、介護施設の新規開設、医療事業の顧客拡張や商材拡充を目的とした各種施策、新たな成長の柱の開拓に向けた外部パートナーとの連携やM&A等です。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、これらの見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
⑥生産、受注及び販売の実績
[生産実績]
該当事項はありません。
[受注実績]
該当事項はありません。
[販売実績]
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年比
医療事業	73,834	+3.7%
介護事業	55,979	+1.2%
こども事業	11,286	+4.2%
報告セグメント計	141,099	+2.7%
その他	44	△4.5%
合計	141,144	+2.7%

(注)2025年4月1日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めており、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。