建物及び構築物(純額)
連結
- 2021年3月31日
- 74億5900万
- 2022年3月31日 +23.66%
- 92億2400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/07/11 10:14
前連結会計年度(2021年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 323 148 175
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2022年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 323 159 164 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2022/07/11 10:14
建物及び構築物 3年~50年
その他 3年~20年 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/07/11 10:14
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 現金及び預金 -百万円 10百万円 建物及び構築物 1,154 98 土地 165 -
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2022/07/11 10:14
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 1,090百万円 1,229百万円 その他 85 104 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物286百万円、リース資産112百万円、有形固定資産その他12百万円、のれん232百万円、無形固定資産その他0百万円であります。2022/07/11 10:14
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)を採用しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 関東地区 介護事業所(13事業所) 建物及び構築物、リース資産、その他 311 関西地区 介護事業所(3事業所) 建物及び構築物、その他 4 関東地区 保育施設(1ヶ所) 建物及び構築物、その他 96 関東地区 介護事業 のれん 50
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/07/11 10:14
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 建物及び構築物 286 175 リース資産 112 298
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。