訂正有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、介護・保育事業(同事業の有形固定資産及び無形固定資産の合計額は、前連結会計年度26,688百万円、当連結会計年度33,127百万円)において以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	286	175
リース資産	112	298
のれん	232	315
その他	12	24
計	643	813

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっております。
なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウイルス禍の事業運営が継続することを前提とし、翌連結会計年度第1四半期は当連結会計年度第4四半期からのオミクロン株の影響を受けるものの、翌連結会計年度を平均すると前連結会計年度(2020年度)第3四半期並の感染状況、緊急事態宣言発出等による大規模な行動制限が発生しないとの仮定を置いております。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率(税引前)は9.0%ですが、翌連結会計年度以降は変更される可能性があります。