有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	1,098	123
土地	89	13
リース資産	130	13
有形固定資産その他	50	21
のれん	1,546	100
無形固定資産その他	7	-
敷金及び保証金	93	-
計	3,015	272

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
医療事業	-	-
介護事業	2,756	254
こども事業	16	17
その他	5	-
全社資産	236	-
計	3,015	272

③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
医療事業	1,244	1,262
介護事業	27,228	25,344
こども事業	5,607	5,207
その他	31	15
計	34,111	31,829

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の売上高及び人件費の予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっています。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率(税引前)は8.5%ですが、翌連結会計年度は変更される可能性があります。
2.損害賠償損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
損害賠償損失引当金	383	377

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
損害賠償損失引当金は、医療事業において、将来発生が見込まれる損失について期末日時点で合理的に見積もった金額を計上しています。当該損失は、主に契約に基づく違約金等の支払義務の履行により生じるものであり、契約の内容及び契約相手との交渉等における争点や協議状況に対する顧問弁護士の法的見解を踏まえ、当社における発生額の見積りを行っています。
これらの見積りの仮定には、対象となる契約の範囲や違約金等の支払義務が存在するか否かについての判断等において複雑性や不確実性を伴うことから、実際の支払額が見積りと異なる場合は、当該損失の見積額に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度に損害賠償損失引当金の追加繰入または戻入が発生する可能性があります。