有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	175	422
リース資産	298	30
のれん	315	173
その他	24	37
計	813	664

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
医療関連受託事業	-	5
介護事業	658	453
こども事業	154	180
その他	-	23
計	813	664

③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
医療関連受託事業	300	417
介護事業	26,579	25,226
こども事業	6,547	6,055
その他	45	32
計	33,473	31,731

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっております。
なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、2023年5月8日からの新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)上の位置付けの5類感染症移行を受けて、翌連結会計年度(2023年度)は当連結会計年度(2022年度)から緩やかに回復基調へ向かい、3年後(2025年度)には新型コロナウイルス感染症流行前の2019年度の水準まで回復するとの仮定を置いております。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率(税引前)は9.0%ですが、翌連結会計年度以降は変更される可能性があります。
2.損害賠償損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
損害賠償損失引当金	-	505

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
損害賠償損失引当金は、医療関連受託事業において、将来発生が見込まれる損失について期末日時点で合理的に見積もった金額を計上しております。当該損失は、主に契約に基づく違約金等の支払義務の履行により生じるものであり、契約の内容及びそれに対する顧問弁護士の法的見解を踏まえ、当社における発生額の見積りを行っております。
これらの見積りの仮定には、対象となる契約の範囲や違約金等の支払義務が存在するか否かについての判断等において複雑性や不確実性を伴うことから、実際の支払額が見積りと異なる場合は、当該損失の見積額に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度に損害賠償損失引当金の追加繰入または戻入が発生する可能性があります。