減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/07/11 10:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2022/07/11 10:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/07/11 10:14

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	75	80
減価償却費	239	345
支払手数料	1,698	2,260

2022/07/11 10:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	400		415
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	226		395
未払事業税及び事業所税	109		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/07/11 10:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,203百万円		1,183百万円
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	482		721
賞与引当金	693		696

(表示方法の変更)
前連結会計年度末において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2022/07/11 10:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[全社費用]
全社費用は、2021年7月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムの導入費用や減価償却費、その他 IT関連投資等により増加し、4,575百万円となりました。
[売上高]

2022/07/11 10:14