訂正有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,203百万円		1,183百万円
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	482		721
賞与引当金	693		696
退職給付に係る負債	510		555
資産調整勘定	616		504
資産除去債務	300		332
未払事業税及び事業所税	154		175
入居一時金	140		123
未払法定福利費	108		109
資本連結に伴う評価差額	78		57
減損損失(土地)	4		6
その他	320		531
繰延税金資産小計	4,614		4,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△971		△914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△379		△441
評価性引当額小計	△1,350		△1,356
繰延税金資産合計	3,263		3,642
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△551
資本連結に伴う評価差額	△228		△518
資産除去債務に対応する除去費用	△149		△151
その他	△120		△115
繰延税金負債合計	△502		△1,337
繰延税金資産の純額	2,760		2,305

(表示方法の変更)
前連結会計年度末において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた3百万円は、「固定資産圧縮積立金」に組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	-	-	-	221	978	1,203
評価性引当額	△1	-	-	-	△29	△940	△971
繰延税金資産	1	-	-	-	192	38	(※2)232

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産232百万円を計上しております。当該繰延税金資産232百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	9	186	180	808	1,183
評価性引当額	-	-	△7	△23	△85	△798	△914
繰延税金資産	-	-	1	163	94	9	(※2)269

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,183百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産269百万円を計上しております。当該繰延税金資産269百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	1.6		1.6
のれん償却額	7.4		7.6
減損損失	1.3		1.7
評価性引当額の増減	△3.5		△0.5
税額控除等	△4.6		△4.1
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		37.9