有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	377,927千円		476,547千円
退職給付に係る負債	350,738		369,236
資産調整勘定	134,364		312,712
減価償却費超過額	108,103		205,137
繰越欠損金	37,285		173,708
減損損失	165,512		165,512
資産除去債務	46,317		164,930
未払事業税及び事業所税	121,567		123,568
資本連結に伴う評価差額	61,409		79,105
未払法定福利費	60,709		77,177
その他	12,215		95,051
繰延税金資産小計	1,476,151		2,242,689
評価性引当額	△215,274		△519,789
繰延税金資産合計	1,260,876		1,722,899
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,626		△96,596
資本連結に伴う評価差額	△13,737		△46,482
その他	△1,198		△7,240
繰延税金負債合計	△40,562		△150,319
繰延税金資産の純額	1,220,314		1,572,580

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	571,028千円		754,638千円
固定資産-繰延税金資産	650,281		855,638
流動負債-その他	△620		-
固定負債-その他	△374		△37,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			1.1
のれん償却額			3.0
所得拡大促進税制税額控除			△ 2.5
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9