有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	97,177千円		121,567千円
賞与引当金	404,372		377,927
未払法定福利費	62,432		60,709
退職給付に係る負債	335,455		350,738
減価償却費超過額	121,372		108,103
減損損失	173,811		165,512
資産除去債務	41,978		46,317
資本連結に伴う評価差額	61,497		61,409
資産調整勘定	47,216		134,364
その他	14,815		49,501
繰延税金資産小計	1,360,128		1,476,151
評価性引当額	△199,581		△215,274
繰延税金資産合計	1,160,547		1,260,876
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,682		△25,626
資本連結に伴う評価差額	△14,145		△13,737
その他	△912		△1,198
繰延税金負債合計	△39,740		△40,562
繰延税金資産の純額	1,120,806		1,220,314

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	565,627千円		571,028千円
固定資産-繰延税金資産	555,179		650,281
流動負債-その他	-		△620
固定負債-その他	-		△374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2016年3月31日) 法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 住民税均等割 1.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.5 のれん償却額 1.4 のれん減損損失 1.4 所得拡大促進税制税額控除 △2.5 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2

当連結会計年度 (2017年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。