有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,128百万円		2,011百万円
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	822		1,310
賞与引当金	629		697
退職給付に係る負債	574		648
資産除去債務	431		463
資産調整勘定	374		226
未払事業税及び事業所税	204		195
入居一時金	118		127
損害賠償損失引当金	154		117
未払法定福利費	101		109
資本連結に伴う評価差額	57		70
減損損失(土地)	21		42
その他	275		729
繰延税金資産小計	4,894		6,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△843		△1,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292		△906
評価性引当額小計(注)1	△1,135		△2,586
繰延税金資産合計	3,758		4,161
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△501		△841
固定資産圧縮積立金	△502		△464
資産除去債務に対応する除去費用	△183		△154
その他有価証券評価差額金	△12		-
その他	△34		△32
繰延税金負債合計	△1,233		△1,492
繰延税金資産の純額	2,524		2,669

(注)1.評価性引当額が1,451百万円増加しています。この増加の主な内容は、株式会社ソラストケアを連結子会社化したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	127	198	-	801	1,128
評価性引当額	-	-	△14	△84	-	△743	△843
繰延税金資産	-	-	113	113	-	57	(※2)285

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,128百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産285百万円を計上しています。当該繰延税金資産285百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	117	177	319	-	419	976	2,011
評価性引当額	△117	△126	△174	-	△306	△955	△1,680
繰延税金資産	0	51	144	-	113	21	(※2)330

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,011百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産330百万円を計上しています。当該繰延税金資産330百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	4.1		5.7
のれん償却額	9.8		13.5
減損損失	1.0		11.4
評価性引当額の増減	△3.8		6.7
税額控除等	△4.1		△4.1
負ののれん発生益	-		△20.9
その他	3.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しています。
なお、当該変更による影響は軽微です。