有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	76,038千円		97,177千円
賞与引当金	396,209		404,372
未払法定福利費否認額	59,765		62,432
退職給付に係る負債	288,952		335,455
減価償却費超過額	138,330		121,372
減損損失	191,870		173,811
資産除去債務	43,512		41,978
資本連結に伴う評価差額	65,045		61,497
資産調整勘定	12,806		47,216
その他	35,324		14,815
繰延税金資産小計	1,307,853		1,360,128
評価性引当額	△209,977		△199,581
繰延税金資産合計	1,097,876		1,160,547
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,051		△24,682
資本連結に伴う評価差額	△15,371		△14,145
その他	△1,234		△912
繰延税金負債合計	△44,657		△39,740
繰延税金資産の純額	1,053,219		1,120,806

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	549,533千円		565,627千円
固定資産-繰延税金資産	503,686		555,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	5.3		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.5
のれん償却額	0.4		1.4
のれん減損損失	-		1.4
所得拡大促進税制税額控除	-		△2.5
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72,257千円減少し、法人税等調整額が69,470千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,786千円減少しております。