訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	104,231千円
賞与引当金	415,440
未払法定福利費否認額	61,562
退職給付に係る負債	309,160
減価償却費超過額	151,801
減損損失	202,306
資産除去債務	43,649
資本連結に伴う評価差額	71,782
その他	29,812
繰延税金資産小計	1,389,746
評価性引当額	△232,098
繰延税金資産合計	1,157,648
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,581
資本連結に伴う評価差額	△17,401
繰延税金負債合計	△46,982
繰延税金資産の純額	1,110,665

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	593,982千円
固定資産-繰延税金資産	516,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
評価性引当額の減少	△9.8
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,658千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	76,038千円
賞与引当金	396,209
未払法定福利費否認額	59,765
退職給付に係る負債	288,952
減価償却費超過額	138,330
減損損失	191,870
資産除去債務	43,512
資本連結に伴う評価差額	65,045
資産調整勘定	12,806
その他	35,324
繰延税金資産小計	1,307,853
評価性引当額	△209,977
繰延税金資産合計	1,097,876
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,051
資本連結に伴う評価差額	△15,371
固定資産圧縮積立金	△1,234
繰延税金負債合計	△44,657
繰延税金資産の純額	1,053,219

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	549,533千円
固定資産-繰延税金資産	503,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
のれん償却額	0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88,627千円減少し、法人税等調整額が88,187千円、その他有価証券評価差額金が682千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,122千円減少しております。