訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第47期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、24,759百万円と、前連結会計年度末に比べ14.0%、3,049百万円増加しました。
流動資産は、15,961百万円と、前連結会計年度末に比べ4.9%、747百万円増加しました。この増加は、主に受取手形及び売掛金の増加によるものです。
有形固定資産は、4,742百万円と、前連結会計年度末に比べ2.0%、94百万円減少しました。この減少は、主に減価償却累計額が増加したことに伴う建物及び構築物(純額)の減少によるものです。
無形固定資産は、2,562百万円と、前連結会計年度末に比べ821.6%、2,284百万円増加しました。この増加は、主に株式会社ココチケアを子会社化したことに伴い、のれんが増加したことによるものです。
投資その他の資産は、1,492百万円と、前連結会計年度末に比べ8.1%、112百万円増加しました。この増加は、主に敷金及び保証金の増加によるものです。
(負債)
負債合計は、16,175百万円と、前連結会計年度末に比べ27.7%、3,512百万円増加しました。
流動負債は、9,787百万円と、前連結会計年度末に比べ20.9%、1,689百万円増加しました。この増加は、主に消費税率の変更に伴い、未払消費税等が増加したことによるものです。
固定負債は、6,388百万円と、前連結会計年度末に比べ39.9%、1,822百万円増加しました。この増加は、主に買収資金の借入に伴い、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、8,584百万円と、前連結会計年度末に比べ5.1%、462百万円減少しました。この減少は、主に当期純利益の計上による増加があったものの、剰余金の配当により減少したことによるものです。
第48期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、22,801百万円と、前連結会計年度末に比べ7.9%、1,958百万円減少しました。
流動資産は、14,334百万円と、前連結会計年度末に比べ10.2%、1,626百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当や借入金の返済等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、8,467百万円と、前連結会計年度末に比べ3.8%、331百万円減少しました。
(負債)
負債合計は、14,713百万円と、前連結会計年度末に比べ9.0%、1,462百万円減少しました。
流動負債は、9,242百万円と、前連結会計年度末に比べ5.6%、544百万円減少しました。この減少は、主に未払消費税等の減少によるものです。
固定負債は、5,470百万円と、前連結会計年度末に比べ14.4%、918百万円減少しました。この減少は、主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、8,088百万円と、前連結会計年度末に比べ5.8%、495百万円減少しました。この減少は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの、剰余金の配当により減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第47期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、60,181百万円と、前連結会計年度に比べ3.0%、1,757百万円の増収となりました。これは、主に介護・保育事業において、在宅サービスを中心に新規事業所を開設したこと、営業活動の強化等により既存事業所の介護利用者数が増加したことやグループホームや都市型軽費老人ホームなどを営む株式会社ココチケアを子会社化したこと及び医療関連受託事業において、新規受注の獲得や既存顧客である医療機関との取引が拡大したことによるものです。
(営業利益)
売上原価は、50,544百万円と、前連結会計年度に比べ4.0%、1,959百万円の増加となりました。これは、主に医療関連受託事業及び介護・保育事業において、増収に伴い人件費が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、7,015百万円と、前連結会計年度に比べ3.3%、240百万円の減少となりました。これは、主に生徒募集費や人件費の減少によるものです。
以上の結果、営業利益は、2,622百万円と、前連結会計年度に比べ1.5%、39百万円増加しました。
(経常利益)
営業外収益は、123百万円と、前連結会計年度に比べ21.5%、21百万円増加しました。これは、主に補助金収入や受取保険金が増加したことによるものです。
営業外費用は、71百万円と、前連結会計年度に比べ5.7%、4百万円減少しました。これは、主に支払利息が減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は、2,673百万円と、前連結会計年度に比べ2.5%、65百万円増加しました。
(当期純利益)
特別利益は、3百万円と、前連結会計年度に比べ99.8%、1,347百万円減少しました。これは、主に固定資産売却益が減少したことによるものです。
特別損失は、45百万円と、前連結会計年度に比べ88.5%、351百万円減少しました。これは、主に減損損失が増加したものの、退職給付制度改定損、本社移転費用やデューデリジェンス費用が減少したことによるものです。
法人税等合計は、1,179百万円と、前連結会計年度に比べ1.1%、12百万円増加し、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、44.8%と、前連結会計年度に比べ12.1ポイント上昇しました。
以上の結果、当期純利益は、1,451百万円と、前連結会計年度に比べ、39.4%、942百万円減少しました。
第48期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、介護・保育事業が好調に推移した結果、47,201百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は、39,260百万円となりました。これは、売上高が好調に推移したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、5,470百万円となりました。これは、主に株式会社ココチケアを子会社化したこ
とに伴い、販売費及び一般管理費が増加したこと及びのれんを償却したことによるものです。
以上の結果、営業利益は、2,471百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、57百万円となりました。これは、補助金収入14百万円及び受取保険金13百万円等によるものです。
営業外費用は、57百万円となりました。これは、主に支払利息45百万円によるものです。
以上の結果、経常利益は、2,472百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は、17百万円となりました。これは、主に投資有価証券償還益によるものです。
特別損失は、15百万円となりました。これは、減損損失6百万円及び固定資産除却損5百万円等によるものです。
法人税等は、969百万円となり、税金等調整前四半期純利益に対する負担税率は、39.2%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,504百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
主な取引先である医療機関の動向や社会保険制度や介護保険制度等法律・制度の改正等により、当社グループの業績に影響が及ぶ事業等のリスクがあります。
当社グループが抱える事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照下さい。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、人材の確保と安定的な利益確保を経営上の最優先課題と認識しております。
医療関連受託事業では、顧客との信頼関係の強化及びサービスの差別化・領域拡大を推進してまいります。
介護事業では、M&Aの有効活用により事業の拡大を図りつつ、医療関連受託事業との連携を強化してまいります。
さらに、平成26年4月に新設したキャリアセンターを中心に、人材の採用及びトレーニングを全社で一元的に実施することにより人材供給力を高め、安定的かつ持続的な成長が可能となる経営基盤を強化してまいります。
具体的には、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照下さい。