有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は14,339百万円と前連結会計年度末に比べ1,622百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少(1,776百万円)によるものです。
固定資産は8,201百万円と前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。これは、主に建物及び構築物(純額)の減少(238百万円)によるものです。
以上の結果、資産合計は22,541百万円と前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は8,785百万円と前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少いたしました。これは、主に前連結会計年度に消費税率の変更に伴い増加した未払消費税等が減少(1,026百万円)したことによるものです。
固定負債は5,279百万円と前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少いたしました。これは、主に借入金の返済に伴い長期借入金が減少(1,250百万円)したことによるものです。
以上の結果、負債合計は14,065百万円と前連結会計年度末に比べ2,110百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は8,475百万円と前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは、主にその他の包括利益累計額の減少(102百万円)によるものです。
なお、平成27年8月には、株式数の変更を行わない無償減資を実施したことに基づき資本金及び資本準備金が減少しております。自己資本比率は37.6%と前連結会計年末に比べ2.9ポイント増加しました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は63,070百万円と前連結会計年度に比べ2,889百万円の増収となりました。これは、主に介護・保育事業において平成26年12月に子会社化した株式会社ココチケアの業績が通期寄与したこと、前連結会計年度に在宅サービスを中心に新規開設した事業所が通期稼働したこと及び営業活動の強化とサービスの充実を図ったこと等により利用者数が増加し、増収に寄与しました。
(営業利益)
売上原価は52,466百万円と前連結会計年度に比べ1,922百万円増加いたしました。これは、主に介護・保育事業において平成26年12月に子会社化した株式会社ココチケアの業績の通期寄与に伴う人件費や経費が計上されたことによるものです。
販売費及び一般管理費は7,292百万円と前連結会計年度に比べ277百万円増加いたしました。これは、主に求人費や人件費の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は3,311百万円と前連結会計年度に比べ689百万円の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は75百万円と前連結会計年度に比べ48百万円減少、営業外費用は78百万円と前連結会計年度に比べ6百万円増加いたしました。
以上の結果、経常利益は3,308百万円と前連結会計年度に比べ635百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は20百万円と前連結会計年度に比べ16百万円増加、特別損失は156百万円と前連結会計年度に比べ111百万円増加いたしました。特別損失の増加は、主に減損損失が増加したことによるものです。
法人税等合計は、1,178百万円と前連結会計年度に比べ0百万円減少し、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は37.2%と前連結会計年度に比べ7.6ポイント減少しました。これは、主に住民税均等割の減少や所得拡大促進税制の適用による税額控除によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,993百万円と前連結会計年度に比べ541百万円の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
主な取引先である医療機関の動向や社会保険制度や介護保険制度等法律・制度の改正等により、当社グループの業績に影響が及ぶ事業等のリスクがあります。
当社グループが抱える事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照下さい。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、人材の確保と安定的な利益確保を経営上の最優先課題と認識しております。
更なる成長を目指す当社グループの対処すべき課題は、優秀な人材をより多く確保すること(採用力)、ICT(インフォーメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)を活用したサービスプロセスの変革、M&Aを活用した事業拡大が柱となります。
具体的には、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照下さい。