#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/07/11 10:14
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、介護・保育事業における建物長期賃貸借契約であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 事業等のリスク: 当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは介護事業を中心にM&Aを積極的に実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年3月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照表において、計上されている固定資産のうち、介護・保育事業(現:介護事業及びこども事業)に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は33,127百万円であり、連結総資産の46.8%を占めています。また、連結総資産の25.8%に該当する18,283百万円ののれんが計上されており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会社(2,671百万円)、株式会社こころケアプラン(1,926百万円)、株式会社日本ケアリンク(1,745百万円)となります。なお、株式会社こころケアプランののれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額としています。
当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、介護・保育事業(現:介護事業及びこども事業)に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は9,327百万円であり、総資産の15.1%を占めています。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/07/11 10:14
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主にソフトウエア仮勘定の本勘定への振替であります。2022/07/11 10:14
#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物286百万円、リース資産112百万円、有形固定資産その他12百万円、のれん232百万円、無形固定資産その他0百万円であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、介護・保育事業(同事業の有形固定資産及び無形固定資産の合計額は、前事業年度8,535百万円、当事業年度9,327百万円)において以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、介護・保育事業(同事業の有形固定資産及び無形固定資産の合計額は、前連結会計年度26,688百万円、当連結会計年度33,127百万円)において以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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