建物及び構築物(純額)
連結
- 2025年3月31日
- 88億8100万
- 2026年3月31日 -4.85%
- 84億5000万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/23 9:55
前連結会計年度(2025年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 323 193 130
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2026年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 323 204 119 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりです。2026/06/23 9:55
建物及び構築物 3年~50年
その他 3年~20年 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。2026/06/23 9:55
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 1,497百万円 1,504百万円 その他 172 171 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。2026/06/23 9:55
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物123百万円、土地13百万円、リース資産13百万円、有形固定資産その他21百万円、のれん100百万円です。
のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 関東地区 介護事業所(19ヶ所) 建物及び構築物土地リース資産有形固定資産その他 126 保育施設(3ヶ所) 建物及び構築物有形固定資産その他 17 介護事業 のれん 100 関西地区 介護事業所(12ヶ所) 建物及び構築物有形固定資産その他 27 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 9:55
② セグメント別減損損失前連結会計年度 当連結会計年度 建物及び構築物 123 65 土地 13 -
(単位:百万円)