有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物123百万円、土地13百万円、リース資産13百万円、有形固定資産その他21百万円、のれん100百万円です。
のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物65百万円、リース資産89百万円、有形固定資産その他9百万円、のれん585百万円、無形固定資産その他1百万円です。
のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.2%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物123百万円、土地13百万円、リース資産13百万円、有形固定資産その他21百万円、のれん100百万円です。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 関東地区 | 介護事業所(19ヶ所) | 建物及び構築物 土地 リース資産 有形固定資産その他 | 126 |
| 保育施設(3ヶ所) | 建物及び構築物 有形固定資産その他 | 17 | |
| 介護事業 | のれん | 100 | |
| 関西地区 | 介護事業所(12ヶ所) | 建物及び構築物 有形固定資産その他 | 27 |
のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物65百万円、リース資産89百万円、有形固定資産その他9百万円、のれん585百万円、無形固定資産その他1百万円です。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 関東地区 | 医療エリア(1ヶ所) | 無形固定資産その他 | 0 |
| 介護事業所(12ヶ所) | 建物及び構築物 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 | 32 | |
| 保育施設(8ヶ所) | 建物及び構築物 有形固定資産その他 | 12 | |
| 介護事業 | のれん | 336 | |
| 関西地区 | 介護事業所(9ヶ所) | 建物及び構築物 有形固定資産その他 リース資産 | 119 |
| 介護事業 | のれん | 249 |
のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.2%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。