有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物165百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形固定資産その他5百万円、のれん254百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東海地区	医療支社(1支社)	建物及び構築物	1
関東地区	介護事業所(13事業所)	建物及び構築物、土地、リース資産、その他	209
関西地区	介護事業所(1事業所)	その他	0
関東地区	介護事業	のれん	216
関西地区	介護事業	のれん	38

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物286百万円、リース資産112百万円、有形固定資産その他12百万円、のれん232百万円、無形固定資産その他0百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東地区	介護事業所(13事業所)	建物及び構築物、リース資産、その他	311
関西地区	介護事業所(3事業所)	建物及び構築物、その他	4
関東地区	保育園(1園)	建物及び構築物、その他	96
関東地区	介護事業	のれん	50
関西地区	介護事業	のれん	181

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)を採用しております。