有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物175百万円、リース資産298百万円、有形固定資産その他23百万円、のれん315百万円、無形固定資産その他0百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東地区	介護事業所(16ヶ所)	建物及び構築物、その他	60
関西地区	介護事業所(11ヶ所)	建物及び構築物、リース資産、その他	295
関東地区	保育施設(4ヶ所)	建物及び構築物、リース資産、その他	141
関東地区	介護事業	のれん	155
関西地区	介護事業	のれん	147
関東地区	こども事業	のれん	13

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)を採用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物422百万円、リース資産30百万円、有形固定資産その他34百万円、のれん173百万円、無形固定資産その他3百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
関東地区	医療支社(1支社)	その他	5
関東地区	介護事業所(32ヶ所)	建物及び構築物、その他	221
関西地区	介護事業所(13ヶ所)	建物及び構築物、リース資産、その他	59
関東地区	保育施設(6ヶ所)	建物及び構築物、リース資産、その他	180
関東地区	スマートホスピタル事業(3ヶ所)	建物及び構築物、その他	12
東海地区	スマートホスピタル事業(1ヶ所)	建物及び構築物、その他	11
関東地区	介護事業	のれん	173

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)9.0%)を採用しております。