有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った教室及び事務所について、処分予定である固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,367千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,648千円、敷金及び保証金21,676千円、工具、器具及び備品42千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、工具、器具及び備品については処分予定であることから、正味売却価額は零として評価し、敷金及び保証金については原状回復費用等の見積額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行い、のれんについては帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。
事業用資産については、撤退の意思決定を行った当社教室及び事務所、並びに平成28年2月1日付の株式会社ココチケアの吸収合併によって退去した同社本社ビルの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額、及びこれらの原状回復費用として発生が見込まれる金額12,293千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物4,106千円、敷金及び保証金8,186千円であります。
のれんについては、一部の連結子会社につき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、130,027千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については処分予定であることから、正味売却価額を零として評価し、敷金及び保証金については原状回復費用等の見積額に基づいて評価しております。
のれんの回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産(新宿教室) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金 |
| 神奈川県横浜市神奈川区 | 事業用資産(横浜教室) | 敷金及び保証金 |
| 千葉県柏市 | 事業用資産(柏教室) | 敷金及び保証金 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産(秋葉原教室) | 建物及び構築物、敷金及び保証金 |
| 大阪府大阪市北区 | 事業用資産(事務所) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った教室及び事務所について、処分予定である固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,367千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,648千円、敷金及び保証金21,676千円、工具、器具及び備品42千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、工具、器具及び備品については処分予定であることから、正味売却価額は零として評価し、敷金及び保証金については原状回復費用等の見積額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都墨田区 | 事業用資産(錦糸町教室) | 敷金及び保証金 |
| 愛知県岡崎市 | 事業用資産(事務所、岡崎教室) | 建物及び構築物、敷金及び保証金 |
| 愛知県名古屋市中村区 | 事業用資産(名古屋GS教室) | 敷金及び保証金 |
| 京都府京都市下京区 | 事業用資産(京都四条教室) | 敷金及び保証金 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産(事務所) | 建物及び構築物、敷金及び保証金 |
| 東京都千代田区 | - | のれん |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行い、のれんについては帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。
事業用資産については、撤退の意思決定を行った当社教室及び事務所、並びに平成28年2月1日付の株式会社ココチケアの吸収合併によって退去した同社本社ビルの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額、及びこれらの原状回復費用として発生が見込まれる金額12,293千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物4,106千円、敷金及び保証金8,186千円であります。
のれんについては、一部の連結子会社につき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、130,027千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については処分予定であることから、正味売却価額を零として評価し、敷金及び保証金については原状回復費用等の見積額に基づいて評価しております。
のれんの回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。