9647 協和コンサルタンツ

9647
2026/06/25
時価
39億円
PER 予
5.87倍
2010年以降
赤字-127.12倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.33-1.94倍
(2010-2025年)
配当 予
0.45%
ROE 予
14.56%
ROA 予
8.09%
資料
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CSV,JSON

協和コンサルタンツ(9647)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設コンサルタント事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年11月30日
3億4896万
2014年2月28日
-1億1137万
2014年5月31日
1億4876万
2014年8月31日 -83.49%
2455万
2014年11月30日 +999.99%
2億7432万
2015年2月28日
-1億4770万
2015年5月31日
1億2175万
2015年8月31日
-3780万
2015年11月30日
2億8535万
2016年2月29日
-1億4549万
2016年5月31日
1億2578万
2016年8月31日
-6533万
2016年11月30日
3億3085万
2017年2月28日
-1億865万
2017年5月31日
1億5183万
2017年8月31日 -72.72%
4142万
2017年11月30日 +673.76%
3億2054万
2018年2月28日
-7670万
2018年5月31日
2億811万
2018年8月31日 -29.12%
1億4751万
2018年11月30日 +121.08%
3億2612万
2019年2月28日
-3125万
2019年5月31日
3億3175万
2019年8月31日 -14.09%
2億8499万
2019年11月30日 +16.82%
3億3293万
2020年2月29日
-4715万
2020年5月31日
5億1199万
2020年8月31日 -9.43%
4億6372万
2020年11月30日 -10.44%
4億1531万
2021年2月28日 -98.53%
610万
2021年5月31日 +999.99%
6億1976万
2021年8月31日 -1.48%
6億1057万
2021年11月30日 -6.94%
5億6822万
2022年2月28日 -68.74%
1億7763万
2022年5月31日 +176.89%
4億9185万
2022年8月31日 +13.24%
5億5697万
2022年11月30日 +10.19%
6億1375万
2023年2月28日 -58.35%
2億5565万
2023年5月31日 +125.22%
5億7579万
2023年8月31日 +17.39%
6億7592万
2023年11月30日 +13.88%
7億6977万
2024年2月29日 -68.36%
2億4354万
2024年5月31日 +152.72%
6億1549万
2024年11月30日 +42.09%
8億7456万
2025年5月31日 -17.73%
7億1948万
2025年11月30日 +44.86%
10億4222万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
2026/02/26 15:32
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
防衛省1,497,585建設コンサルタント事業
西日本高速道路株式会社777,378建設コンサルタント事業
2026/02/26 15:32
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社3社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/02/26 15:32
#4 事業等のリスク
② 生産環境
当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新種のウイルス感染症等が発生すると、対面で行うこれらの協議・調整に大幅な制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染予防と生産性を両立する対策を講じております。
2026/02/26 15:32
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(イ)建設コンサルタント事業
(i)調査及び設計業務
2026/02/26 15:32
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
② 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、建設コンサルタント事業において残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,193,576千円であり、当該残存履行義務は概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。情報処理事業においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。不動産賃貸管理事業における残存履行義務はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
2026/02/26 15:32
#7 従業員の状況(連結)
2025年11月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設コンサルタント事業169(201)
情報処理事業37(686)
(注) 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/02/26 15:32
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 対処すべき課題
当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であることから、顧客満足度の向上と業務実績の積み上げが必要不可欠です。このため、技術力と品質の向上を図り、安定した受注により業務実績を蓄積することが業績の維持・拡大に重要な要素となると考えております。
また、建設コンサルタント事業の現在の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連も引き続き高い水準の需要があることから、今後も良好な受注環境が持続するものと考えております。
2026/02/26 15:32
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績と生成AI活用に関する設備投資意欲の高まり、30数年ぶりに高い賃上げ率を実現したことによる所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等の好材料が重なり、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせました。しかしながら、日米の政策金利の動向による不安定な為替相場や日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等により、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。
一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連および防衛施設整備関連で堅調な需要があったことから、年間を通じて良好な受注環境でありました。しかしながら、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客である官公庁からの受注に限定すると、価格競争による厳しい受注環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、期初の利益計画達成に必要な受注量を確保すべく、営業部門と生産部門が緊密に連携して営業活動を強力に推進し、建設コンサルタント事業の受注高において期初の受注計画を上回る成果を上げることができました。他方、情報処理事業の受注高については、各種の受注対策を講じたものの、厳しい受注環境の影響を受け、期初の受注計画を下回る結果となりました。なお、建設コンサルタント事業の受注高が前年同期比で減少しておりますが、これは前連結会計年度中に防衛省等で複数年契約の大型案件を受注した影響によるものであり、受注案件ごとの契約工期を加味して単年度の売上に寄与する受注高に換算した場合の当連結会計年度の受注高は前年同期を上回っております。
2026/02/26 15:32
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
積の算定方法
建設コンサルタント事業の調査・設計業務においては、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積もることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプット法に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。2026/02/26 15:32
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
積の算定方法
建設コンサルタント事業の調査・設計業務及び情報処理事業のシステム開発・データ処理業務においては、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。2026/02/26 15:32

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