- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
2026/02/26 15:32- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社3社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/02/26 15:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
人材派遣等のサービスは、事務分野を中心に幅広い業務に対応した人材を派遣するサービスを提供する業務と、主に顧客の窓口業務を代行するサービスを提供する請負業務に大別されます。両者ともに契約によりサービス提供の期間あるいは稼働予定時間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。人材を派遣するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。請負業務については契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間経過に基づき収益を認識しております。
(ハ)不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業は、賃貸契約に基づき建物の賃貸及び管理を行う事業で、賃料は「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。
2026/02/26 15:32- #4 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報処理事業 | 37 | (686) |
| 不動産賃貸・管理事業 | 0 | (0) |
| 合計 | 206 | (887) |
(注) 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は11,361千円であり、本社新規事業推進室と都市計画部門が連携して、過疎地域における小中学校の再編やまちづくりのデジタル化推進に関する基礎調査・基礎研究を行いました。具体的には、都市活動の効率化、行政運営コストの削減、持続発展可能なまちづくりの3点の指針策定に必要となる人流解析手法や、価値観の多様化する住民に対する効果的な合意形成手法に関する調査等を行いました。
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
2026/02/26 15:32- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
情報処理事業は、受注高1,409百万円(前年同期比14.2%減)、売上高1,426百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失15百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比9.2%増)、売上高3百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益38百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
2026/02/26 15:32- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業は、賃貸契約に基づき建物の賃貸及び管理を行う事業で、賃料は「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/02/26 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
