協和コンサルタンツ（9647）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

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#2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,626	-	780	33,846
受注損失引当金	4,846	-	4,846	-
役員退職慰労引当金	103,867	13,125	-	116,992

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#4 損失が見込まれる工事契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金に関する注記（連結）

※3 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/02/26 15:32