このような状況下、当社グループは、期初に再編成した営業・生産・本社の各部門の連携体制をより強固なものとしつつ、足下の需要に対する確実な取り込みと、将来の受注拡大につながる提案営業活動を積極的に推し進めました。また、ここ数年の海外建設コンサルタント案件に関する営業活動が、2件の大型案件の受注に結びつきました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、展示会出展などの広報活動や地方創生事業と連動した地方自治体への技術提案活動のほか、商品化の最終段階となる製品仕様の確定や工業デザイン等の取り組みを実施しました。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第3四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高4,953百万円(前年同期比15.6%増)、売上高3,445百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失137百万円(前年同期は108百万円の損失)、経常損失162百万円(前年同期は113百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円(前年同期は129百万円の損失)となりました。
2016/10/14 16:15