このような状況下、当社グループは、前四半期に引き続き、高まる需要を取り込みつつ将来の受注拡大と業績拡充に備えた体制強化、市場競争力を高めていくための技術・営業が連携した提案営業強化等の課題克服に経営資源の多くを重点投入いたしました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、これまでのコマーシャルベースの営業活動に加え、小水力発電機導入の予備段階となる調査業務等について、数件の生産活動に取り組みました。これらの取り組みは、当社グループ主要事業における中長期的な基盤強化に資するものであることを念頭に、今後も最重要施策として継続してまいります。
なお、当社グループ第3四半期の業績は、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、例年、売上高と固定経費がバランスせず営業損失となりますが、第2四半期連結累計期間迄に計上いたしました特別利益等が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化いたしております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高4,945百万円(前年同期比0.2%減)、売上高3,927百万円(前年同期比14.0%増)、営業損失1百万円(前年同期は137百万円の損失)、経常損失22百万円(前年同期は162百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円(前年同期は206百万円の損失)となりました。
2017/10/13 15:25
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