このような状況下、当社グループは、高まる需要を確実に取り込みつつ生産性の向上と品質を確保するため、営業・技術共に体制強化の取り組みを行いました。また、政府が推進する働き方改革については、ICT技術の積極導入・活用により対応を継続し、人手不足に対する対応との両立を図りました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、従前の営業活動の継続に加え、小水力発電に関する需要を喚起するため、前年同様、DM営業を行いました。また、小水力発電機本体の製造コスト見直しの一環として、装置構造の改良を実施したほか、当第2四半期に開始した学産官連携の小水力発電の導入検討プロジェクト(群馬県内自治体における発電電力の農業用ハウス利用)についてのフォローアップ活動を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高6,076百万円(前年同期比13.6%増)、売上高4,888百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益285百万円(前年同期比206.1%増)、経常利益264百万円(前年同期比225.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円(前年同期比688.9%増)となり、現段階において1月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2019/10/10 15:35
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