#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△130,665千円には、セグメント間取引消去932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,597千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する情報
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間における売上高は、「建設コンサルタント事業」において139,898千円増加する一方で「情報処理事業」において90,503千円減少し、これに対する「調整額」が△19,172千円減少しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において41,789千円増加し、「情報処理事業」において11,121千円減少しております。2022/10/14 15:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,567千円、売上原価は37,899千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,668千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは、営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、建設コンサルタント事業、情報処理事業共に前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、親会社において期首から稼働させている支社の技術部門を横断する生産体制を中心に、エリアごとの業務量平準化による全社レベルでの生産性向上と生産原価低減の取り組みを継続し、収益面で期初計画を上回る成果を上げることができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高7,003百万円(前年同期比7.7%増)、売上高5,996百万円(前年同期は5,906百万円)、営業利益523百万円(前年同期は587百万円)、経常利益515百万円(前年同期は575百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円(前年同期は347百万円)となり、現段階において1月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第3四半期連結累計期間と比較対象となる前第3四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、、「第4 経理の状況注記事項会計方針の変更等収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
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