純資産
連結
- 2019年11月30日
- 21億5227万
- 2020年11月30日 +7.1%
- 23億507万
- 2021年11月30日 +10.62%
- 25億4983万
個別
- 2019年11月30日
- 16億5882万
- 2020年11月30日 +7.16%
- 17億7760万
- 2021年11月30日 +11.24%
- 19億7746万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
未成業務支出金:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/02/22 9:40 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し4,555百万円となりました。これは短期借入金の減少200百万円等によるものです。2023/02/22 9:40
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し2,549百万円となりました。これは利益剰余金の増加252百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/02/22 9:40
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/02/22 9:40
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (イ)時価のあるもの2023/02/22 9:40
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2020年12月1日2023/02/22 9:40
至 2021年11月30日)1株当たり純資産額 4,097円17銭 (注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。