固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/22 9:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
土地	681千円	―千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
工具、器具及び備品	0千円	812千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	37,297千円	44,721千円
固定資産―繰延税金資産	70,304千円	71,468千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	40,916千円	48,727千円
固定資産―繰延税金資産	78,641千円	84,211千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/22 9:35

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/22 9:35

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/22 9:35